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新ブログ 谷藤友彦ー本と飯と中小企業診断士
March 13, 2012
オフィス・エボルバーのビジョン(ドラフト)の補足(1)
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昨日の記事「創業半年超でようやく形になりつつあるオフィス・エボルバーのビジョン」で、オフィス・エボルバーのビジョンの草案を紹介したが、言葉の裏にある私なりの意図をいくつか補足しておこうと思う。まぁ、ひと言で言えば、前の会社でできなかったことを言葉にした、ということになるんだけどね。
【目的】
私の問題認識は、「現在のビジネスには大小様々な無駄が多い」という点から出発している。このブログでも時折言及しているけれども、例えば、
・「車を買わなくなった若者のお金はどこに流れているのか?」では、大多数の自動車が4人乗りを前提に設計されているのは変だと暗に指摘した(もっとも、最近はスズキや日産が2人乗り自動車の開発・販売に乗り出している)。
・「『その課題を解決できるのは自分だけ』という思いが使命感になる(2)―『MBB:思いのマネジメント』」では、アパレル業界の供給過剰とそれに伴う人的リソースの浪費を辛口に批判した(ただ、これは私の観察に基づく批判なので、業界内では数的かつ論理的な根拠があって、出店数や販売員の人数を決めているのであれば謝ります…)。
・「薬局はもっと大規模組織化してもいいんじゃないか?」では、「医薬分業」により小規模薬局が増殖し、薬の処方業務がかえって非効率になったのではないか?と問題提起した。なお、記事では書かなかったが、過剰な小規模薬局は、ジェネリック医薬品の普及の足かせになっている可能性もある。利幅が小さいジェネリック医薬品を製造する製薬メーカーは(その多くは中堅メーカーである)、薄利多売のビジネスを成立させるために、一度に大量の医薬品を薬局に販売しようとする。ところが、小規模薬局にはそれだけの在庫を保管するスペースがないから、ジェネリック医薬品の扱いに消極的にならざるを得ないと推測される。
・「【第17回】プロセスの時間を大幅に短縮する(2)―ビジネスモデル変革のパターン」では、通信キャリアに踊らされて、回収見込みが低い新機種の開発に毎年何百億円もつぎ込まなければならないメーカーの実情を嘆いた。
上記の例は、最終的な製品やサービスの提供に一応つながっている分だけまだマシな方である。企業の中には、組織の複雑化に伴う社内調整、私利私欲に駆られた派閥争い、記録することが目的と化している事務作業、いつまでも結論が出ない会議、形だけのイベントなど、製品やサービスにすらつながらない業務が散在している。ちょうどこの記事を書いている時に、並行して連載モノの【ドラッカー再訪】企画で『創造する経営者』を読んでいたところ、ドラッカーが似たような話をしているのを発見した(『創造する経営者』のレビューは4月にアップする予定)。
この手の話はおそらく、どの業界にも多かれ少なかれ存在するものだと思う。こうした色々な無駄のせいで、本来なすべき仕事に人材を集中させることができていないのではないか?というのが個人的な実感だ。
ビジネスの基本は、「売れるモノを、売れる量だけ提供する」(もう少し厳密に書けば、「売れる確率が高いモノを、売れる見込みが高い量だけ提供する」)という、至ってシンプルなものである。ところが、「他社もやっているから」という安易な追随や、「競合よりも我が社の方がたくさん売れるはずだ」という過度な楽観主義によって、自ら過当競争を創り出し、自分で自分の首を絞めてしまうケースがある。または、「今の経営陣が昔やっていた事業だから」、「我が社の成長を支えた製品だから」という過去への固執によって、現在の状況とはかけ離れた仕事を続けているケースもある。
これらのケースは、「売れるモノを、売れる量だけ提供する」というビジネスの基本からは逸脱している。そして、そういう企業に限って、経営陣は「売上が上がらない、利益が出ない」と嘆き、社員は「頑張って働いているのに給料が上がらない」と愚痴をこぼしている節がある。しかし、第三者的に見れば、売れないモノを作りすぎていたり、あるいは売上にも利益にもつながらないことをやったりしているのだから、売上も利益も給料も上がらなくて当然である。
我々の事業の目的は、このような現状を改善し、人材という社会の希少資源を付加価値の高い仕事へとシフトさせることである。「付加価値の高い仕事」と言うと抽象的であるものの、要するに顧客が「これこそ本当にほしかったモノだよ!」と驚嘆する製品やサービスにフォーカスすることだ。付加価値の高い製品やサービスのアイデアが社員の中から次々と湧き出てくる状況を作ること、アイデアを具現化するプロセスと組織の仕組みを整えること、そのプロセスや組織を担う人的リソースの質的・量的拡充をサポートすることこそが、我々のミッションである。
【未来イメージ】
「5.付加価値の高い仕事に見合った報酬をもらえるようになる」について一言だけ。ここで言う「報酬」、は金銭的報酬だけでなく、非金銭的な報酬も含んでいる。誤解されるといけないので一応補足。
(【価値観】の補足は次回)
【目的】
私の問題認識は、「現在のビジネスには大小様々な無駄が多い」という点から出発している。このブログでも時折言及しているけれども、例えば、
・「車を買わなくなった若者のお金はどこに流れているのか?」では、大多数の自動車が4人乗りを前提に設計されているのは変だと暗に指摘した(もっとも、最近はスズキや日産が2人乗り自動車の開発・販売に乗り出している)。
・「『その課題を解決できるのは自分だけ』という思いが使命感になる(2)―『MBB:思いのマネジメント』」では、アパレル業界の供給過剰とそれに伴う人的リソースの浪費を辛口に批判した(ただ、これは私の観察に基づく批判なので、業界内では数的かつ論理的な根拠があって、出店数や販売員の人数を決めているのであれば謝ります…)。
・「薬局はもっと大規模組織化してもいいんじゃないか?」では、「医薬分業」により小規模薬局が増殖し、薬の処方業務がかえって非効率になったのではないか?と問題提起した。なお、記事では書かなかったが、過剰な小規模薬局は、ジェネリック医薬品の普及の足かせになっている可能性もある。利幅が小さいジェネリック医薬品を製造する製薬メーカーは(その多くは中堅メーカーである)、薄利多売のビジネスを成立させるために、一度に大量の医薬品を薬局に販売しようとする。ところが、小規模薬局にはそれだけの在庫を保管するスペースがないから、ジェネリック医薬品の扱いに消極的にならざるを得ないと推測される。
・「【第17回】プロセスの時間を大幅に短縮する(2)―ビジネスモデル変革のパターン」では、通信キャリアに踊らされて、回収見込みが低い新機種の開発に毎年何百億円もつぎ込まなければならないメーカーの実情を嘆いた。
上記の例は、最終的な製品やサービスの提供に一応つながっている分だけまだマシな方である。企業の中には、組織の複雑化に伴う社内調整、私利私欲に駆られた派閥争い、記録することが目的と化している事務作業、いつまでも結論が出ない会議、形だけのイベントなど、製品やサービスにすらつながらない業務が散在している。ちょうどこの記事を書いている時に、並行して連載モノの【ドラッカー再訪】企画で『創造する経営者』を読んでいたところ、ドラッカーが似たような話をしているのを発見した(『創造する経営者』のレビューは4月にアップする予定)。
業績の90%が、上位の10%(の顧客、製品、営業部員など)からもたらされるのに対し、コストの90%は、業績を生まない90%から発生する。言い換えると、業績とコストは関係がない。すなわち業績は利益と比例し、コストは作業の量と比例する。
資源と活動のほとんどは、業績にほとんど貢献しない90%の作業に使われる。すなわち資源と活動は、業績に応じてではなく、作業の量に応じて割り当てられる。その結果、高度に訓練された社員など、最も高価で生産的な資源が、最も誤って配置される。大量の仕事を処理していかなければならないという現実と、困難な仕事には一種の誇りが伴うという心理が相まった結果である。
創造する経営者 (ドラッカー名著集 6) ピーター・F・ドラッカー 上田 惇生 ダイヤモンド社 2007-05-18 Amazonで詳しく見るby G-Tools |
この手の話はおそらく、どの業界にも多かれ少なかれ存在するものだと思う。こうした色々な無駄のせいで、本来なすべき仕事に人材を集中させることができていないのではないか?というのが個人的な実感だ。
ビジネスの基本は、「売れるモノを、売れる量だけ提供する」(もう少し厳密に書けば、「売れる確率が高いモノを、売れる見込みが高い量だけ提供する」)という、至ってシンプルなものである。ところが、「他社もやっているから」という安易な追随や、「競合よりも我が社の方がたくさん売れるはずだ」という過度な楽観主義によって、自ら過当競争を創り出し、自分で自分の首を絞めてしまうケースがある。または、「今の経営陣が昔やっていた事業だから」、「我が社の成長を支えた製品だから」という過去への固執によって、現在の状況とはかけ離れた仕事を続けているケースもある。
これらのケースは、「売れるモノを、売れる量だけ提供する」というビジネスの基本からは逸脱している。そして、そういう企業に限って、経営陣は「売上が上がらない、利益が出ない」と嘆き、社員は「頑張って働いているのに給料が上がらない」と愚痴をこぼしている節がある。しかし、第三者的に見れば、売れないモノを作りすぎていたり、あるいは売上にも利益にもつながらないことをやったりしているのだから、売上も利益も給料も上がらなくて当然である。
我々の事業の目的は、このような現状を改善し、人材という社会の希少資源を付加価値の高い仕事へとシフトさせることである。「付加価値の高い仕事」と言うと抽象的であるものの、要するに顧客が「これこそ本当にほしかったモノだよ!」と驚嘆する製品やサービスにフォーカスすることだ。付加価値の高い製品やサービスのアイデアが社員の中から次々と湧き出てくる状況を作ること、アイデアを具現化するプロセスと組織の仕組みを整えること、そのプロセスや組織を担う人的リソースの質的・量的拡充をサポートすることこそが、我々のミッションである。
【未来イメージ】
「5.付加価値の高い仕事に見合った報酬をもらえるようになる」について一言だけ。ここで言う「報酬」、は金銭的報酬だけでなく、非金銭的な報酬も含んでいる。誤解されるといけないので一応補足。
(【価値観】の補足は次回)
March 12, 2012
創業半年超でようやく形になりつつあるオフィス・エボルバーのビジョン
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何だかんだで独立してからもう半年以上が経過しましたが、ぼちぼちとやっております。で、ようやく自分の事業のビジョンが形になってきたので、昔の記事「ビジョンを構成する要素とは一体何なのだろうか?」で書いたビジョンの構成要素「目的」、「未来イメージ」、「価値観」に従って、ドラフトをまとめてみた。
もちろん、半年間ずっとこのビジョンをうんうんと頭を抱えながら構想していたわけではなく、言葉が自然と降りてくるのを待っていたという感じ。この感覚、解っていただけるかなぁ?元オアシスのノエル・ギャラガーが、『Heathen Chemistry』に同報されていたインタビューで、
もちろん、半年間ずっとこのビジョンをうんうんと頭を抱えながら構想していたわけではなく、言葉が自然と降りてくるのを待っていたという感じ。この感覚、解っていただけるかなぁ?元オアシスのノエル・ギャラガーが、『Heathen Chemistry』に同報されていたインタビューで、
「最高の歌というのは、自分からあふれ出してくるものなんだ。ギターを抱え、1枚の紙とペンを用意してそこに座って、最初のうまい1行を思いついたら、残りはアッという間に出てくるんだ」と語っていたけれども、それに近いかもしれない。言葉が降りてくれば、ビジョンをまとめるのには30分もかからなかった。
「バッキンガム宮殿のそばのホテルに暮らしていたんだ。暖かい日で、テレビじゃ何もやってなくて、ガールフレンドを愛していて…。”シー・イズ・ラブ”を10分で書いたよ。”リヴ・フォーエヴァー”を書いたときもそんなふうだった。どちらも他の人たちにとって何かを意味する歌なんだ。書いてやかんに火をかけて、戻ってきて、テープ・レコーダーに向かって歌って、プレイバックしてみて『これで完成だな』ってなる。それから半年後にはフィールドに集まった6万人がそれを歌ってるってわけだよ。それっていったい何なんだ?魔法だよ」
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【目的】
企業・組織の貴重・希少な人材を、付加価値の高い仕事へとシフトするお手伝いをする。
【未来イメージ】
我々のサービスを受けてくださったお客様の社員は、
1.その企業のお客様や取引先の皆様が”泣いて喜ぶような”、優れた仕事ができるようになる。
2.毎日の仕事の終わりに、「今日はいい仕事をした」と充実感を味わえるようになる。
3.逆に、毎日の仕事が要求水準に達しなかった場合は、心底悔しがるようになる。
4.1〜3のような気持ちで仕事をする周りの社員とともに働けることを、至上の喜びと感じるようになる。
5.付加価値の高い仕事に見合った報酬をもらえるようになる。
そして、我々の会社自身もまた、そうであらねばならない。
【価値観】
我々は、冒頭の目的を達成して前述の未来イメージを現実のものとするために、以下の行動規範に従う。
<仕事の基本スタンス>
1.慣例や常識を疑う。
2.一方で、伝統を尊重する。
<アイデアの生み出し方>
3.現実世界をよく観察する。
4.創造力を働かせる。
5.異分野から積極的に学ぶ。
<アイデアの実現の仕方>
6.チームワーク、多様性を活用する。
7.相手の提案やアイデアに真摯に耳を傾ける。
8.相手に積極的に提案する。また、反対意見を恐れない。
<成果に対する考え方>
9.投入したリソースとパフォーマンスのバランスを厳しく検証する。
10.利益の質を追求する。
December 14, 2011
特許庁が「知的財産権活用企業事例集2011」を発表
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【986本目】1,000エントリーまであと14
昨日、中小企業診断士向けの研修に参加したら、急遽30分だけだったが特許庁の産業財産権専門官の方から、中小企業向けの知財関連支援策の話を聞けることになった。この「産業財産権専門官」、どういう仕事をしているのかと言うと、特許・商標などに関する制度や各種支援策を全国の中小企業に広く知ってもらい、事業に効果的に使ってもらえるよう、セミナーや勉強会を開催したり、企業を個別訪問したりしている。
産業財産権専門官は、言わば啓蒙的な役割に特化しているわけだが、中小企業に対してより踏み込んだ支援を行うために今年度から始まったのが、47都道府県に設置された「知財総合支援窓口」。窓口には弁護士、弁理士、中小企業診断士、知財部門出身の企業OBなど、知財の専門家が揃っている。従来も相談窓口はあったものの、弁理士の紹介や出願プロセスの説明などにとどまっており、中小企業にとって敷居が高かった。
これに対し、知財総合支援窓口は、企業の経営状態を捉えた上で(そのために窓口に診断士がいる)、「知財を活用すると、その企業の経営課題は解決するか?」という視点からアドバイスを行う。この点で、より包括的かつ敷居の低い窓口を目指しているという。
ちょうど昨日、特許庁のHPに「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011」という冊子が公開されたそうなので、リンクを貼っておく。この冊子には、特許庁が毎年行う知財功労賞の受賞企業を中心に、知恵と知財を武器に事業を展開している全国の中小企業などの取組事例50社が紹介されている。事例には、知財を戦略的に活用し、下請企業から脱却した事例、新たなビジネスモデルを構築した事例、大企業と対等に取引できるようになった事例などが含まれる。今回の冊子は第1弾であり、来年以降、第2弾、第3弾を企画しているそうだ。
一通り読んでみた感想を一言だけ。今回の冊子に限らず、中小企業の事例を集めた冊子やデータベースに共通して言えることなのだが、どうも情報量が中途半端な印象が否めない。今回も、1企業に割かれているのは2ページのみ。しかも、1ページは企業概要の説明と製品の写真が入っているから、実質的には1企業1ページである。
個人的には、たくさんの事例をつらつらと掲載するよりは、
・大学との共同開発の進め方
・外部企業との共同開発の進め方
・共同開発チームのマネジメント
・知的財産権取得を織り込んだ製品開発プロセス
(初めから知的財産権を申請・取得することが決まっている製品開発プロセスをどのように設計すべきか?)
・知的財産を活用した新製品のマーケティング
(シーズ・ドリブンで生まれた製品に対する需要・ニーズをどのように喚起するか?)
・知的財産の基となる技術面・事業面のアイデアの創出
・アイデアや知的財産に秀でた人材の獲得・育成
・製品開発・知的財産権取得に必要な資金の確保
・社内での知的財産・ライセンス管理
・海外における知的財産権の取得・管理
・知的財産権の侵害に対する措置
など、中小企業が知的財産を活用する際に直面する代表的な課題ごとに、事例から見えてくるポイントをまとめてくれた方がいいと思うんだけどな・・・。あるいは、掲載企業を10社ぐらいに絞り、1社10ページぐらいの情報を載せて、ケーススタディブックみたいにするとか。
《掲載企業一覧(※URLをクリックすると、特許庁HP内の各社事例ページ[PDF]にジャンプします)》
【北海道・東北地域】
株式会社アミノアップ化学(北海道)
株式会社テスク(北海道)
テフコ青森株式会社(青森県)
株式会社アイカムス・ラボ(岩手県)
株式会社東亜電化(岩手県)
アイリスオーヤマ株式会社(宮城県)
株式会社鈴木製作所(山形県)
株式会社アサカ理研(福島県)
株式会社福島エコロジカル(福島県)
【関東地域】
有限会社水戸菜園(茨城県)
有限会社佐藤化成工業所(栃木県)
村田発條株式会社(栃木県)
サーパス工業株式会社(埼玉県)
株式会社ヒガノ(埼玉県)
株式会社市川ソフトラボラトリー(千葉県)
アッシュコンセプト株式会社(東京都)
FSテクニカル株式会社(東京都)
株式会社タニタ(東京都)
株式会社NRLファーマ(神奈川県)
株式会社レーベン販売(神奈川県)
朝日酒造株式会社(新潟県)
株式会社ニッセー(山梨県);
オリオン機械株式会社(長野県)
株式会社ケーイーコーポレーション(静岡県)
【中部地域】
株式会社小矢部精機(富山県)
株式会社ハシモト(富山県)
愛知株式会社(愛知県)
とこなめ焼協同組合(愛知県)
三惠工業株式会社(三重県)
辻製油株式会社(三重県)
【近畿地域】
株式会社タケダレース(福井県)
長岡産業株式会社(滋賀県)
アークレイ株式会社(京都府)
オリヱント化学工業株式会社(大阪府)
株式会社日本スペリア社(大阪府)
前田金属工業株式会社(大阪府)
アスカカンパニー株式会社(兵庫県)
株式会社ヤマシタワークス(兵庫県)
【中国・四国地域】
株式会社やつか(島根県)
オージー技研株式会社(岡山県)
海洋建設株式会社(岡山県)
広島化成株式会社(広島県)
富田製薬株式会社(徳島県)
協和化学工業株式会社(香川県)
株式会社日本キャリア工業(愛媛県)
【九州・沖縄地域】
上野精機株式会社(福岡県)
株式会社パラマ・テック(福岡県)
金剛株式会社(熊本県)
大分県漁業協同組合(大分県)
三州産業株式会社(鹿児島県)
昨日、中小企業診断士向けの研修に参加したら、急遽30分だけだったが特許庁の産業財産権専門官の方から、中小企業向けの知財関連支援策の話を聞けることになった。この「産業財産権専門官」、どういう仕事をしているのかと言うと、特許・商標などに関する制度や各種支援策を全国の中小企業に広く知ってもらい、事業に効果的に使ってもらえるよう、セミナーや勉強会を開催したり、企業を個別訪問したりしている。
産業財産権専門官は、言わば啓蒙的な役割に特化しているわけだが、中小企業に対してより踏み込んだ支援を行うために今年度から始まったのが、47都道府県に設置された「知財総合支援窓口」。窓口には弁護士、弁理士、中小企業診断士、知財部門出身の企業OBなど、知財の専門家が揃っている。従来も相談窓口はあったものの、弁理士の紹介や出願プロセスの説明などにとどまっており、中小企業にとって敷居が高かった。
これに対し、知財総合支援窓口は、企業の経営状態を捉えた上で(そのために窓口に診断士がいる)、「知財を活用すると、その企業の経営課題は解決するか?」という視点からアドバイスを行う。この点で、より包括的かつ敷居の低い窓口を目指しているという。
ちょうど昨日、特許庁のHPに「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011」という冊子が公開されたそうなので、リンクを貼っておく。この冊子には、特許庁が毎年行う知財功労賞の受賞企業を中心に、知恵と知財を武器に事業を展開している全国の中小企業などの取組事例50社が紹介されている。事例には、知財を戦略的に活用し、下請企業から脱却した事例、新たなビジネスモデルを構築した事例、大企業と対等に取引できるようになった事例などが含まれる。今回の冊子は第1弾であり、来年以降、第2弾、第3弾を企画しているそうだ。
一通り読んでみた感想を一言だけ。今回の冊子に限らず、中小企業の事例を集めた冊子やデータベースに共通して言えることなのだが、どうも情報量が中途半端な印象が否めない。今回も、1企業に割かれているのは2ページのみ。しかも、1ページは企業概要の説明と製品の写真が入っているから、実質的には1企業1ページである。
個人的には、たくさんの事例をつらつらと掲載するよりは、
・大学との共同開発の進め方
・外部企業との共同開発の進め方
・共同開発チームのマネジメント
・知的財産権取得を織り込んだ製品開発プロセス
(初めから知的財産権を申請・取得することが決まっている製品開発プロセスをどのように設計すべきか?)
・知的財産を活用した新製品のマーケティング
(シーズ・ドリブンで生まれた製品に対する需要・ニーズをどのように喚起するか?)
・知的財産の基となる技術面・事業面のアイデアの創出
・アイデアや知的財産に秀でた人材の獲得・育成
・製品開発・知的財産権取得に必要な資金の確保
・社内での知的財産・ライセンス管理
・海外における知的財産権の取得・管理
・知的財産権の侵害に対する措置
など、中小企業が知的財産を活用する際に直面する代表的な課題ごとに、事例から見えてくるポイントをまとめてくれた方がいいと思うんだけどな・・・。あるいは、掲載企業を10社ぐらいに絞り、1社10ページぐらいの情報を載せて、ケーススタディブックみたいにするとか。
《掲載企業一覧(※URLをクリックすると、特許庁HP内の各社事例ページ[PDF]にジャンプします)》
【北海道・東北地域】
株式会社アミノアップ化学(北海道)
株式会社テスク(北海道)
テフコ青森株式会社(青森県)
株式会社アイカムス・ラボ(岩手県)
株式会社東亜電化(岩手県)
アイリスオーヤマ株式会社(宮城県)
株式会社鈴木製作所(山形県)
株式会社アサカ理研(福島県)
株式会社福島エコロジカル(福島県)
【関東地域】
有限会社水戸菜園(茨城県)
有限会社佐藤化成工業所(栃木県)
村田発條株式会社(栃木県)
サーパス工業株式会社(埼玉県)
株式会社ヒガノ(埼玉県)
株式会社市川ソフトラボラトリー(千葉県)
アッシュコンセプト株式会社(東京都)
FSテクニカル株式会社(東京都)
株式会社タニタ(東京都)
株式会社NRLファーマ(神奈川県)
株式会社レーベン販売(神奈川県)
朝日酒造株式会社(新潟県)
株式会社ニッセー(山梨県);
オリオン機械株式会社(長野県)
株式会社ケーイーコーポレーション(静岡県)
【中部地域】
株式会社小矢部精機(富山県)
株式会社ハシモト(富山県)
愛知株式会社(愛知県)
とこなめ焼協同組合(愛知県)
三惠工業株式会社(三重県)
辻製油株式会社(三重県)
【近畿地域】
株式会社タケダレース(福井県)
長岡産業株式会社(滋賀県)
アークレイ株式会社(京都府)
オリヱント化学工業株式会社(大阪府)
株式会社日本スペリア社(大阪府)
前田金属工業株式会社(大阪府)
アスカカンパニー株式会社(兵庫県)
株式会社ヤマシタワークス(兵庫県)
【中国・四国地域】
株式会社やつか(島根県)
オージー技研株式会社(岡山県)
海洋建設株式会社(岡山県)
広島化成株式会社(広島県)
富田製薬株式会社(徳島県)
協和化学工業株式会社(香川県)
株式会社日本キャリア工業(愛媛県)
【九州・沖縄地域】
上野精機株式会社(福岡県)
株式会社パラマ・テック(福岡県)
金剛株式会社(熊本県)
大分県漁業協同組合(大分県)
三州産業株式会社(鹿児島県)