＞＞以前に書いた類似の記事はこちら⇒「ドラッカーが説く『一般教養としてのマネジメント』」

　マネジメントは組織で仕事を行うあらゆる人々にとっての一般教養であるべきだ、というのは私の一貫した主張であり、マネジメントが経営層あるいはマネジャーの仕事であるという通説的な見解とは立場を異にするものです。

　物理学者でフランスの教育革命をリードしたポール・ランジュバンの言葉を借りれば（※注）、一般教養とは「職業的専門化とは独立に、私達を現実との接触に準備させる一切のもの」と言えるでしょう。私達は生計を立てるためであれ、あるいは自己実現をするためであれ、理由はともかくとして何らかの職業に就き、何らかの仕事を手にしています。ところで、私達の仕事にとって「現実」とは何かといえば、私達は必ず「組織」という道具を通じて仕事を行う、ということに他なりません。組織と個人が対等な関係になりつつあるとか、インデペンデント・コントラクター（Independent Contractor）が急増しているといった話題に触れると、組織の相対的な地位が低下しているかのような印象を受けますが、実際には全く逆であり、組織の重要性はますます大きくなっています。インデペンデント・コントラクターのほうがむしろ組織を必要としているのです。

　19世紀には組織の代表格である企業は、労働者の全人格的な支配を目指しました。人間を雇用しておきながら、まるで手足のみを給料と引き換えに買い取っているかのような扱いをしました。20世紀になって、企業は19世紀型からの脱却を図り、労働者を生存権主体として尊重し、社会に対して負うべき義務や使命に目覚め、適正な成果を上げることを目指す方向へと転換を遂げました。これにより、企業は初期資本主義の禍根を徐々に克服してきたのです。

　私達は、かつて奴隷として身体を差し出していた組織を、経済社会的な手段として見なすことができるようになりました。そして今や、昨日の敵は今日の友とでも言わんばかりに、組織を求めています。その意味では確かに、個人と組織は対等な関係になりつつあるとも言えます。しかしながらそれは、個人の力が強大になったという、一種の驕りを意味するというよりもむしろ、あらゆる個人が組織という道具の使途について理解し、責任を有することを要求されていると読むべきなのです。組織で働くあらゆる個人は、様々な個人の諸活動を組織に集約して、組織が望むべき成果を上げ、以って経済社会的な進歩に貢献するための原則、すなわちマネジメントについて理解し、その原則を責任を持って実行しなければならないと思うのです。

　マネジメントの主体は「あらゆる個人」であって、経営陣やマネジャーといった一部の人々に限るべきものではありません。

　例えば経営者が「参加型経営」を掲げて従業員を経営に参加させたところで、肝心の従業員が戦略の構築や、マーケティング、イノベーション、資金の目標などについて理解していなければ、あれこれ意見は出るものの集約はされず、船頭多くして船山に登るだけでしょう。

　例えばマネジャーが従業員を意思決定に加えたところで、意思決定が対象とする問題とはいかなるものか、効果的な意思決定の手順とは何か、（アンカー効果など）意思決定が陥りやすい傾向は何かについて従業員が理解していなければ、結局意思決定は歪められるでしょう。

　例えばリーダーが「サーバント・リーダーシップ（リーダーが部下をリードするのではなく、部下に仕えることによって部下の力を最大限に発揮させようとするリーダーシップ）」を導入しようとしたところで、優れたリーダーを作るのは優れた部下であることを部下自身が理解していなければ、部下はリーダーのことを単に頼りないと思うだけでしょう。

　例えばマネジャーがナレッジ・マネジメントを導入し、グループウェアを活用して従業員の暗黙知を形式知に変換して蓄積しようとしたところで、従業員自身が組織の知識戦略について理解していなければ、グループウェアに投稿されるのはとりとめのない情報ばかりになるでしょう。

　マネジメントはあらゆる組織人が必要としている一般教養なのです。20世紀はマネジメントが発見され、大きく花開いた世紀でしたが、21世紀のマネジメントの大きな課題は、マネジメントを広く一般に浸透させることだと思います。


（※注）
　ポール・ランジュバンは、一般教養として科学を教育する必要性を説いた際、一般教養とは「職業的専門化とは独立に、子どもを現実との接触に準備させる一切のもの」と述べた。

　齋藤孝さんがオリコンでインタビューに答えていています。その中でいい言葉があったので紹介します。

　http://www.oricon.co.jp/music/business/050704/int_01.html

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　「今の若い人は、教養がないことに恥を感じなくなりました。これは日本初の現象です。昭和、大正、明治、江戸時代だって、知らないことは恥ずかしいことで、だからみんな一生懸命勉強したのに、現代では「だから何？」とか言われて、逆に物事を知っていると肩身が狭かったりする（笑）。バカの大波がやってきて、飲み尽くされそうになっているわけですよ。」
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　いやはや、ホント面目ないです…


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　「教養を持つことで備わる落ち着きが、大事だと思います。」
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　私は決して勉強をしてこなかったわけではありません。高校生の時は絶対に同年代よりも沢山勉強していました。これは自信があります。でもその勉強は、大学に合格するための勉強だったのです。テスト用の「知識」なので、テストが終わればその「知識」に用はありませんでした。いや、そういう「知識」は知識と呼ぶにはおこがましく、ほとんど情報に近い類のものだったと思います。

　これに対して教養は一生ものです。生きるための知識です。でもその教養を身に付けることに関しては本当に無関心な子供でした。だから大学に入った時、自分のあまりの教養のなさに気付いて非常に困惑したのを覚えています。

　だから大学3年生の頃から、一生役に立つ知識を身に付けるための勉強を始めました。その入り口になったのが、当時興味を持ち始めていたビジネスのことでした。そこから、マネジメントや知識社会といった分野に手を広げていったのです。P.F.ドラッカーもこうして出会った一人です。

　おかげで大学に入った頃に比べれば、随分と落ち着きを取り戻しました。知識がもたらす力のおかげだと思っています。もちろん、今はもっといろんなことを勉強したいという、違う焦燥感が私を襲っているのですが（汗）

　とりあえず著名な哲学者の思想は頭に入れておきたいし、知識社会の理解ももっと深めなければならないし、知識社会と切っても切り離せない関係にある教育のことも知りたいし、経済学のこともいろいろ知りたいし…（アダム・スミス、ワルラス、マーシャルといった古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学、ネオ・ケインジアン、新しい経済学である合理的期待形成学派、マネタリスト、物理学における複雑系との融合である複雑系経済学、ビジネス界でちょっとした流行になったゲーム理論など、あげればきりがない。）


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　「知識を持っている人は、持っていない人と比べると、はるかに自由度が高いんです。」
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　私はこのインタビューの中でこの言葉が一番気に入りました。学習することの重要性を的確に表した言葉だと思います。さすが齋藤さん!!という感じです。

　実は齋藤さんは、大学を卒業しても就職ができなかったそうです。それで人よりも沢山勉強して、いつか就職していった周りの連中を見返してやろうと心に決めたというのです。それこそ、同年代で自分ほど勉強している奴はいないというほどに勉強したということらしいです。そうした若いときの経験もあって、こういうことが言えるのだろうと思います。


　私は一生学習を続けます。この決意だけは絶対に変えません。

《参考文献》

プロ論。 B-ing編集部 徳間書店 2004-12-19 Amazonで詳しく見るby G-Tools

　齋藤孝さんの話も載っています。企業のトップの方の話も多いですが、それだけにとどまらず、石橋貴明、笑福亭鶴瓶、秋元康、おちまさと、井筒和幸といったタレント、著名人の話もあって非常に面白いです。

　私はここ数年ずっとマネジメントに関心を抱いているし、マネジメントの研究がライフワークになる予感がしている。私がマネジメントにこだわっているのは次の理由による。

　すなわち、マネジメントは企業の上層部の人間のものに過ぎないという誤解を解きたいということである。

　いまだにマネジメントといえば部下を管理することであり、指揮命令系統を整備することであり、報告と連絡を重んじるものであり、定型化された文書でもって業務を行うことであるという認識が広く染み付いているようだ。マネジメントに関わるのは組織のごく一部の者たちだけであると思われている。

　確かにそのような「管理のマネジメント」はかつて存在した（例えばファヨールなど）。それは20世紀初頭の産業社会であり、工場における生産が経済活動の大半を占めている時代のことであった。

　しかし、現在は当時と前提が全く異なる。

　最大の変化は、重要な資本が土地や労働力から知識へと変化したことがある。肉体労働者は、自らの労働力をいかに用いるかを決めることはできなかった。それを決めるのは工場の管理者のみであった。肉体労働者に期待されているのは、定められた労働時間の間ずっと手足を動かすことだけであった。土地に至っては肉体労働者の管轄外であった。

　だが、新しい資本たる知識を持っているのは、20世紀中盤になってから圧倒的なスピードで台頭してきた知識労働者である。組織の知識を観念することはできるが、現実には知識労働者の頭の中にある知識がすべてである。しかも知識は一瞬で陳腐化する。外部で新しい知識が生まれれば、古い知識はすぐに不要になる。知識の陳腐化に備えるために、知識を更新し続けるのも、知識労働者の責任である。知識労働者は、組織の資本に関する意思決定に決定的な影響力を有している。

　もう一つの重要な変化として、情報の流れが一方的でなくなったことが挙げられる。あらゆるところから情報は入手可能である。かつては情報の流れを統制することができた。しかし、現代においてはそれは不可能である。むしろ情報の流れを見方につけなければならない。あらゆる者が情報を入手することができる。そして、その情報を用いて意思決定をする。意思決定は、「管理のマネジメント」が当然としたような一方通行では行われない。すべての者が意思決定に関わることが可能である。

　こうした前提の変化は、組織で働くあらゆる者がマネジメントに関与することを義務づけている。あらゆる者がマネジメントに対して責任を負っているのだ。組織が目的を達成し、挙げるべき成果を挙げるために我々がマネジメントに取り組まなければならない。