7月1日で弊事務所が創業1周年を迎えました。ただ、だからといって特に何もないです（苦笑）。ボチボチやっている感じです。HPも後回しになったままで、未だに完成していませんし・・・。とはいえ、せっかくなので今考えていることを書いてみようかと。

　ちょうど先日、ブログの右欄についている「ブログを評価してください」のアンケートに、「耳年増的で限界が」というネガティブなコメントが寄せられた。「耳年増」とは、聞きかじりの知識ばかりが豊富な女性のことであり、特に性的な知識を指すようなので、このコメントを書いた人は、言葉の意味を正確に解った上で使っているのかなぁ？という疑問を感じる反面、「聞きかじりの知識が多い」という点に絞って言えば、痛いところを突かれたという気持ちであった。

　現在、このブログを始めてから8年目になる。右欄のカテゴリー別の記事数をご覧になればお解りになるように、財務・会計やガバナンスに関する記事が極端に少なく、また、カテゴリーにはないが、生産・在庫管理など私が弱い分野もまだたくさんある。それでも、経営の技術について新しいものを追い求め、それを私なりに幅広くあれこれと書いてきたつもりである。とはいえ、私の情報源は大半がビジネス籍であり（守秘義務の関係上、仕事のことは書きにくいという事情もあるのだが・・・）、それを様々に組み直して論じるのが私の基本スタイルであるから、「聞きかじりの知識が多い」という批判はある意味当たっており、耳が痛いのである。

　その“聞きかじった範囲”でこんなことを言うとまた怒られそうだが、最近は新しい技術や技法、ノウハウをいたずらに追い求めることに、果たしてどれほどの価値があるのか？という疑念が私の頭に浮かんでくるようになった。非常に乱暴な議論になるけれども、仮に新しい知識や情報が増加するにつれて人間の能力や創造力が向上するならば、その分だけ経済も成長するはずである。

　ここで、1980年以降の新刊書籍の出版点数と実質GDPの推移を見てみる。新刊書籍の点数は1980年比で約2.8倍になっているのに対し、実質GDPは約1.9倍にとどまる（ピンクの折れ線。近年はデフレなので、名目GDPで計算すると倍率はもっと低くなる）。ここに、インターネット上の情報を加えれば、情報量と経済の拡大スピードには歴然とした差が生まれるのは明白である。

＜新刊書籍点数の推移（1980年〜2010年）＞（※1）


＜実質GDPの推移（1980年〜2010年）＞（※2）


　もちろん、新刊書籍の全てが新しい知識を扱っているわけではなく、過去のものに若干手を加えたレベルの書籍もあるし（むしろそういう書籍の方が多いかもしれない）、そもそも新刊書籍はビジネス書に限られない。同様のことは、インターネット上の情報にも当てはまる。インターネットの場合は、罵詈雑言に近い情報も多分に含まれているものと推測される。だから、単純にこのグラフの比較だけで、知識や情報の量と経済規模は比例しないという結論を下すことはできない。しかし、あるデザイナーが、昨今の情報技術の発達によってデザイナーの創造力は上がったか？という問いに対して、「下手な絵が増えただけだ」と答えたというエピソード（※3）は、それなりに現実を捉えている気がしてならないのである。

　かつて、ナレッジマネジメントシステムの導入が経営のブームになり、営業部門内では優良な提案書を、設計部門では優良な設計書を共有する、といった動きが広がった。ところが、一部の企業からは、「システム上は新しい提案書が増えても、営業担当者の提案書の質が向上しない」とか、「3D-CADで設計した設計書を共有すると、若手は設計の妥当性検証をシステムに頼るようになり、製造ラインでちゃんと製造できるかどうかを厳密に考えて設計する力が落ちた」といった声を聞いたものである。

　前者に関して言えば、優良な提案書と言えども不完全な部分はあるし、ある顧客向けの特有の情報を含んでいるから、それを安易にコピーして新しい提案書を作ると、かえって不完全な提案書になってしまうことが一因である。イメージとしては、90％ぐらいの出来の提案書を基に提案書を作ると、その8割ぐらいの完成度になる感じである。それが繰り返されていくと、90％×80％×80％×・・・といった具合に、完成度はどんどん下がっていくのである。

　後者に関して言えば、ドキュメントには設計者の”思想”までは反映されていない、言い換えれば、どういう意図でそういう設計にしているのか？という部分が見えないため、本当の意味での設計力が若手に伝承されない、ということである（ただ最近は、そういう設計思想も共有可能なシステムが登場しているらしい）。話があちこち飛躍している感じがしなくもないものの、要するに、いたずらに新しさを追求することは、果たして本当によいことなのか？というのが、最近の私の率直な実感なのである。

　（続く）


（※1）「新刊点数の推移　（書籍）」（日本著者販促センターHP）のデータより作成。

（※2）「日本のGDPの推移」（世界経済のネタ帳）のデータより作成。

（※3）村山昇著『“働く”をじっくりみつめなおすための18講義―よりよく働くための原理・原則』（クロスメディアパブリッシング、2007年）

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　先日の記事「【ドラッカー再訪】「マネジメント」を万人に開いた1冊―『経営者の条件』」の脚注（※3）に絡めた補足というマニアックな補足（笑）。しかも、書いていくうちに思いのほか長くなってしまったので、1本の記事として独立させることにした。

　昨年末、海外のある大手IT企業が「社内メールの禁止」を発表して話題になったことがあった（「大手情報テクノロジー会社が社員のメールを禁止 / 理由は「メールは時間のムダだから」」［ロケットニュース、2011年12月2日］）。この禁止令を出したAtos社CEOのティエリー・ブルトン氏は「メールでのやり取りに何時間も費やすのはおかしい。社員のメールの統計を取ると、本当に重要な案件は約1割しかなかった」と主張する。さらにこの記事では、「一度散らした集中力を元の作業に戻すのには約64秒かかる」という統計にも触れられている。

　一方で、『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2012年4月号を読んでいたら、「人間はマルチタスクには向かない」という見解を支持する研究と、「マルチタスクの方が生産性が上がる」という相反する研究が紹介されていた。カリフォルニア大学グロリア・マーク教授によれば、「現代の労働者は平均3分に1回、いまやっている作業から別の作業に移っている」そうだ。そして、「1つの仕事への集中力が一度途切れると、その回復に平均25分を要する」という（ロケットニュース24の記事が言及していた研究よりも深刻な結果だ）。

　ところが、メルボルン大学が300人の労働者を対象に実施した別の研究によると、「仕事中にインターネットを私的に利用すると生産性が下がると思われていたが、実際は9％も上昇していることが明らかになった」らしい（ただし、ネット中毒者は当てはまらない）。この効果は「WILB（workplace internet leisure browsing）」と呼ばれ、息抜き程度にネットサーフィンをすると、リフレッシュ効果が得られるのだという。

　どっちが正しいのかここで結論を出すことはできない。おそらく、タスクを切り替える要因が外発的か（例：電話がかかってくる、メールが来るなど）、内発的か（例：私的なネットサーフィン、オフィス周りのちょっとした散歩など）？ということや、仕掛中のタスクの重要度・難易度、さらにはそのタスクを阻害する要因のインパクトの大きさなど、様々な切り口によって結果は変わるのだろう。

　ただ、個人的な経験から1つだけ言わせてもらうと、最近は大企業を中心に、社員全員に携帯電話を支給して、いつでもコミュニケーションが取れるようにしているケースが増えているようだが、あれが本当に作業効率化に結びついているかどうかやや疑問である。例えば、遠方にいる上司から部下に電話がかかってくると、部下は「上司からの電話だ！」と思い、多少のプレッシャーを感じながら、作業を中断して電話に出る。

　この部下は、電話の前後で頭を切り替えるのに幾ばくか時間を要するだろう。しかも、これが会議中の電話となると、「今会議中なので、後で折り返します」という一言を告げるだけのために、他の出席者を数分待たせることになる。そもそも、上司が部下に何かを確認するために頻繁に電話をかけなければならないということは、重要な情報がきちんと共有される業務プロセスになっていないか、上司の物覚えが悪いか、部下の報連相のマインドが欠けているかのどれかである。これらの原因は、社員に携帯電話を支給したところで解決しないと思う。


（※）キャシー・デイビッドソン「マルチ・インスパイアリング―マルチ・タスクによる注意散漫を逆に活用する」（『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2012年4月号）

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【986本目】1,000エントリーまであと14

　昨日、中小企業診断士向けの研修に参加したら、急遽30分だけだったが特許庁の産業財産権専門官の方から、中小企業向けの知財関連支援策の話を聞けることになった。この「産業財産権専門官」、どういう仕事をしているのかと言うと、特許・商標などに関する制度や各種支援策を全国の中小企業に広く知ってもらい、事業に効果的に使ってもらえるよう、セミナーや勉強会を開催したり、企業を個別訪問したりしている。

　産業財産権専門官は、言わば啓蒙的な役割に特化しているわけだが、中小企業に対してより踏み込んだ支援を行うために今年度から始まったのが、47都道府県に設置された「知財総合支援窓口」。窓口には弁護士、弁理士、中小企業診断士、知財部門出身の企業OBなど、知財の専門家が揃っている。従来も相談窓口はあったものの、弁理士の紹介や出願プロセスの説明などにとどまっており、中小企業にとって敷居が高かった。

　これに対し、知財総合支援窓口は、企業の経営状態を捉えた上で（そのために窓口に診断士がいる）、「知財を活用すると、その企業の経営課題は解決するか？」という視点からアドバイスを行う。この点で、より包括的かつ敷居の低い窓口を目指しているという。

　ちょうど昨日、特許庁のHPに「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2011」という冊子が公開されたそうなので、リンクを貼っておく。この冊子には、特許庁が毎年行う知財功労賞の受賞企業を中心に、知恵と知財を武器に事業を展開している全国の中小企業などの取組事例50社が紹介されている。事例には、知財を戦略的に活用し、下請企業から脱却した事例、新たなビジネスモデルを構築した事例、大企業と対等に取引できるようになった事例などが含まれる。今回の冊子は第1弾であり、来年以降、第2弾、第3弾を企画しているそうだ。
　一通り読んでみた感想を一言だけ。今回の冊子に限らず、中小企業の事例を集めた冊子やデータベースに共通して言えることなのだが、どうも情報量が中途半端な印象が否めない。今回も、1企業に割かれているのは2ページのみ。しかも、1ページは企業概要の説明と製品の写真が入っているから、実質的には1企業1ページである。

　個人的には、たくさんの事例をつらつらと掲載するよりは、

・大学との共同開発の進め方
・外部企業との共同開発の進め方
・共同開発チームのマネジメント
・知的財産権取得を織り込んだ製品開発プロセス
（初めから知的財産権を申請・取得することが決まっている製品開発プロセスをどのように設計すべきか？）
・知的財産を活用した新製品のマーケティング
（シーズ・ドリブンで生まれた製品に対する需要・ニーズをどのように喚起するか？）
・知的財産の基となる技術面・事業面のアイデアの創出
・アイデアや知的財産に秀でた人材の獲得・育成
・製品開発・知的財産権取得に必要な資金の確保
・社内での知的財産・ライセンス管理
・海外における知的財産権の取得・管理
・知的財産権の侵害に対する措置

など、中小企業が知的財産を活用する際に直面する代表的な課題ごとに、事例から見えてくるポイントをまとめてくれた方がいいと思うんだけどな・・・。あるいは、掲載企業を10社ぐらいに絞り、1社10ページぐらいの情報を載せて、ケーススタディブックみたいにするとか。

《掲載企業一覧（※URLをクリックすると、特許庁HP内の各社事例ページ［PDF］にジャンプします）》
【北海道・東北地域】
　株式会社アミノアップ化学（北海道）
　株式会社テスク（北海道）
　テフコ青森株式会社（青森県）
　株式会社アイカムス・ラボ（岩手県）
　株式会社東亜電化（岩手県）
　アイリスオーヤマ株式会社（宮城県）
　株式会社鈴木製作所（山形県）
　株式会社アサカ理研（福島県）
　株式会社福島エコロジカル（福島県）

【関東地域】
　有限会社水戸菜園（茨城県）
　有限会社佐藤化成工業所（栃木県）
　村田発條株式会社（栃木県）
　サーパス工業株式会社（埼玉県）
　株式会社ヒガノ（埼玉県）
　株式会社市川ソフトラボラトリー（千葉県）
　アッシュコンセプト株式会社（東京都）
　FSテクニカル株式会社（東京都）
　株式会社タニタ（東京都）
　株式会社NRLファーマ（神奈川県）
　株式会社レーベン販売（神奈川県）
　朝日酒造株式会社（新潟県）
　株式会社ニッセー（山梨県）;
　オリオン機械株式会社（長野県）
　株式会社ケーイーコーポレーション（静岡県）

【中部地域】
　株式会社小矢部精機（富山県）
　株式会社ハシモト（富山県）
　愛知株式会社（愛知県）
　とこなめ焼協同組合（愛知県）
　三惠工業株式会社（三重県）
　辻製油株式会社（三重県）

【近畿地域】
　株式会社タケダレース（福井県）
　長岡産業株式会社（滋賀県）
　アークレイ株式会社（京都府）
　オリヱント化学工業株式会社（大阪府）
　株式会社日本スペリア社（大阪府）
　前田金属工業株式会社（大阪府）
　アスカカンパニー株式会社（兵庫県）
　株式会社ヤマシタワークス（兵庫県）

【中国・四国地域】
　株式会社やつか（島根県）
　オージー技研株式会社（岡山県）
　海洋建設株式会社（岡山県）
　広島化成株式会社（広島県）
　富田製薬株式会社（徳島県）
　協和化学工業株式会社（香川県）
　株式会社日本キャリア工業（愛媛県）

【九州・沖縄地域】
　上野精機株式会社（福岡県）
　株式会社パラマ・テック（福岡県）
　金剛株式会社（熊本県）
　大分県漁業協同組合（大分県）
　三州産業株式会社（鹿児島県）