東京都の中小企業振興施策は”浅く狭く”になっているのでは？という疑問

　1ヶ月以上前に受講した中小企業診断士の研修の感想を今さら書こうかと（汗）。東京都産業労働局の方から、東京都が予算を出している約50の中小企業振興施策についてお話を伺った。国が実施している中小企業向けの施策に関しては中小企業白書などで知ることができるものの、都が実施している施策は情報が散在している印象があり、こうやって研修という形で概要をまとめて聞けるのは非常にありがたい。

　一方で、施策の内容を見ていくうちに、都の施策は”浅く広く”ではなく、どうも”浅く狭く”になっているのではないか？という疑問が湧いてきた。もちろん、数十億円〜数百億円単位の大きな予算がついている施策もちゃんと存在する。商店街に対する各種支援事業には40億円以上の予算がついているし、イノベーションを通じて地域活性化に貢献する取組みを総合的に支援する「東京都地域中小企業応援ファンド」は、約200億円もの規模を有する。しかしながら、「この規模で実施しても、さしたる効果が見込めないのでは？」と思うような施策があるのもまた事実である。例えば、

　（1）産業技術研究センター、東京都中小企業振興公社がコーディネート役となって推進する産学公連携などにおいて、中小企業が開発初期段階で社外の知見・技術などを活用する際に必要な経費を助成する「オープンイノベーション促進助成事業」は、予算が約1,200万円、1件あたりの助成額が100万円以内となっている（助成率2分の1以内）。ということは、最小で12件しか支援できない。1件あたりの平均助成額を50万円としても、24件にしかならない。都内には約60万社の製造業が存在する。全ての製造業がオープンイノベーションによって新製品開発をするわけではないが、それにしてもこの規模では小さすぎるのではないだろうか？

　（2）単独の企業ではなく、企業グループを支援する事業もある。「ものづくり産業基盤強化グループ支援事業」では、3社以上の中小企業で構成されるグループを対象とし、共同事業にかかる経費（共同設備の購入・システム化、マーケティング、知財管理、教育などの経費）を助成する。生産拠点の海外移転と新製品開発の国内集約化の進行をにらんだ事業であり、対象企業グループは年間5,000万円を限度に（助成率2分の1）、最長3年間の助成金が受けられる。ところが、この事業全体の予算は8,800万円しかなく、せいぜい2グループしか支援できない計算になる。先日の記事「中小企業白書（2012年）に対する疑問―中小企業の強み「短納期・小ロット」は海外展開では弱み」でも書いたように、とりわけ新興国に販路を求める中小企業は、現地の「大ロット・短納期」の要望に応えるため、今後企業グループを形成するケースが増えると予想される。その予想からすると、この事業もまた、規模が小さいような気がしてならない。

　（3）東日本大震災の影響を受けて今年度から新設された「製造業防災対策事業」では、事業所や工場などの建物の耐震診断、耐震設計、および耐震補強にかかる経費に対し補助金が出るが、予算が約1億円、1案件あたりの補助限度額が1,000万円（補助率3分の2以内）、年間の支援目標は10件となっている。首都圏を大震災が襲って中小製造業が壊滅状態になると、東日本大震災の時に起きたサプライチェーンの断絶とは比べ物にならないほど深刻な問題が発生するだろう。にもかかわらず、10件のみ支援しても、焼け石に水にしかならないのではないか?と心配である。

　（4）製造業以外を対象とした事業の中には、「ファッション・ビジネス育成支援事業」というものもある。ファッション産業は高い付加価値を生み出し、今後の成長が見込まれる情報発信型・クリエイティブ産業の1つとして、都が戦略的かつ重点的に振興すべき産業であるとの認識に立ち、国内外で活躍できる若手デザイナーの育成を目的とした事業である。この事業には3,400万円の予算がついているものの、審査によって選抜する若手デザイナーは年間10名（ブランド）に限られている。東京都を世界に開けた文化の発信地とし、ファッションを文化の一要素と位置づけるならば（確か石原知事には昔からこの構想があったはず）、もう少し規模が大きくてもいいのではないか？と感じるわけである。

　随分前に書いた記事「飽きっぽい社長には気をつけろ―『バカ社長論』」では、事業投資には「クリティカルマス」が存在すると書いた。つまり、事業への投資に対するリターンは常に一定のパーセンテージというわけではなく、事業への投資額を徐々に増やしていくと、ある時突然リターンが跳ね上がるのである。リターンが跳ね上がるポイントにおける投資額を「クリティカルマス」と呼ぶ。経営においては、このクリティカルマスを見極めることが肝要だ。クリティカルマスに満たない投資をちびちびと続けても、成果は一向に現れない。行政においても同じことが言えるのではないだろうか？

　もっとも、単純に何でもかんでも予算を増やせばよいという話でもない。あまり補助金や助成金を増やすと、言葉は悪いが中小企業を甘やかすだけになる。ある中小企業の関係者は、社員が所定の研修を受講することが助成要件となっている助成金を受けるため、社長が製造ラインを止めてまで社員を無理やり研修に参加させようとするのに辟易しているとこぼしていた。こうなると本末転倒である。また、（1）や（4）はリスクが高い新規事業に対する投資であり、やみくもに予算を増やすと税金の無駄遣いという批判にもなりかねない。

　一方で、民間ではなかなかお金が出せないところにお金を出すのも行政の役割である。（3）などはまさに、中小企業がその必要性を解っていながらも投資をためらう分野であり、行政の出番となるだろう。こうしていろいろ考えると、どの程度の予算にするのが望ましいのか、バランスが非常に難しいところである。それぞれの事業の予算額や成果目標が、どのような考え方の下に設定されているのか、行政の担当者の話も詳しく聞いてみたいものである。