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December 14, 2011
特許庁が「知的財産権活用企業事例集2011」を発表
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昨日、中小企業診断士向けの研修に参加したら、急遽30分だけだったが特許庁の産業財産権専門官の方から、中小企業向けの知財関連支援策の話を聞けることになった。この「産業財産権専門官」、どういう仕事をしているのかと言うと、特許・商標などに関する制度や各種支援策を全国の中小企業に広く知ってもらい、事業に効果的に使ってもらえるよう、セミナーや勉強会を開催したり、企業を個別訪問したりしている。
産業財産権専門官は、言わば啓蒙的な役割に特化しているわけだが、中小企業に対してより踏み込んだ支援を行うために今年度から始まったのが、47都道府県に設置された「知財総合支援窓口」。窓口には弁護士、弁理士、中小企業診断士、知財部門出身の企業OBなど、知財の専門家が揃っている。従来も相談窓口はあったものの、弁理士の紹介や出願プロセスの説明などにとどまっており、中小企業にとって敷居が高かった。
これに対し、知財総合支援窓口は、企業の経営状態を捉えた上で(そのために窓口に診断士がいる)、「知財を活用すると、その企業の経営課題は解決するか?」という視点からアドバイスを行う。この点で、より包括的かつ敷居の低い窓口を目指しているという。
ちょうど昨日、特許庁のHPに「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011」という冊子が公開されたそうなので、リンクを貼っておく。この冊子には、特許庁が毎年行う知財功労賞の受賞企業を中心に、知恵と知財を武器に事業を展開している全国の中小企業などの取組事例50社が紹介されている。事例には、知財を戦略的に活用し、下請企業から脱却した事例、新たなビジネスモデルを構築した事例、大企業と対等に取引できるようになった事例などが含まれる。今回の冊子は第1弾であり、来年以降、第2弾、第3弾を企画しているそうだ。
一通り読んでみた感想を一言だけ。今回の冊子に限らず、中小企業の事例を集めた冊子やデータベースに共通して言えることなのだが、どうも情報量が中途半端な印象が否めない。今回も、1企業に割かれているのは2ページのみ。しかも、1ページは企業概要の説明と製品の写真が入っているから、実質的には1企業1ページである。
個人的には、たくさんの事例をつらつらと掲載するよりは、
・大学との共同開発の進め方
・外部企業との共同開発の進め方
・共同開発チームのマネジメント
・知的財産権取得を織り込んだ製品開発プロセス
(初めから知的財産権を申請・取得することが決まっている製品開発プロセスをどのように設計すべきか?)
・知的財産を活用した新製品のマーケティング
(シーズ・ドリブンで生まれた製品に対する需要・ニーズをどのように喚起するか?)
・知的財産の基となる技術面・事業面のアイデアの創出
・アイデアや知的財産に秀でた人材の獲得・育成
・製品開発・知的財産権取得に必要な資金の確保
・社内での知的財産・ライセンス管理
・海外における知的財産権の取得・管理
・知的財産権の侵害に対する措置
など、中小企業が知的財産を活用する際に直面する代表的な課題ごとに、事例から見えてくるポイントをまとめてくれた方がいいと思うんだけどな・・・。あるいは、掲載企業を10社ぐらいに絞り、1社10ページぐらいの情報を載せて、ケーススタディブックみたいにするとか。
《掲載企業一覧(※URLをクリックすると、特許庁HP内の各社事例ページ[PDF]にジャンプします)》
【北海道・東北地域】
株式会社アミノアップ化学(北海道)
株式会社テスク(北海道)
テフコ青森株式会社(青森県)
株式会社アイカムス・ラボ(岩手県)
株式会社東亜電化(岩手県)
アイリスオーヤマ株式会社(宮城県)
株式会社鈴木製作所(山形県)
株式会社アサカ理研(福島県)
株式会社福島エコロジカル(福島県)
【関東地域】
有限会社水戸菜園(茨城県)
有限会社佐藤化成工業所(栃木県)
村田発條株式会社(栃木県)
サーパス工業株式会社(埼玉県)
株式会社ヒガノ(埼玉県)
株式会社市川ソフトラボラトリー(千葉県)
アッシュコンセプト株式会社(東京都)
FSテクニカル株式会社(東京都)
株式会社タニタ(東京都)
株式会社NRLファーマ(神奈川県)
株式会社レーベン販売(神奈川県)
朝日酒造株式会社(新潟県)
株式会社ニッセー(山梨県);
オリオン機械株式会社(長野県)
株式会社ケーイーコーポレーション(静岡県)
【中部地域】
株式会社小矢部精機(富山県)
株式会社ハシモト(富山県)
愛知株式会社(愛知県)
とこなめ焼協同組合(愛知県)
三惠工業株式会社(三重県)
辻製油株式会社(三重県)
【近畿地域】
株式会社タケダレース(福井県)
長岡産業株式会社(滋賀県)
アークレイ株式会社(京都府)
オリヱント化学工業株式会社(大阪府)
株式会社日本スペリア社(大阪府)
前田金属工業株式会社(大阪府)
アスカカンパニー株式会社(兵庫県)
株式会社ヤマシタワークス(兵庫県)
【中国・四国地域】
株式会社やつか(島根県)
オージー技研株式会社(岡山県)
海洋建設株式会社(岡山県)
広島化成株式会社(広島県)
富田製薬株式会社(徳島県)
協和化学工業株式会社(香川県)
株式会社日本キャリア工業(愛媛県)
【九州・沖縄地域】
上野精機株式会社(福岡県)
株式会社パラマ・テック(福岡県)
金剛株式会社(熊本県)
大分県漁業協同組合(大分県)
三州産業株式会社(鹿児島県)
昨日、中小企業診断士向けの研修に参加したら、急遽30分だけだったが特許庁の産業財産権専門官の方から、中小企業向けの知財関連支援策の話を聞けることになった。この「産業財産権専門官」、どういう仕事をしているのかと言うと、特許・商標などに関する制度や各種支援策を全国の中小企業に広く知ってもらい、事業に効果的に使ってもらえるよう、セミナーや勉強会を開催したり、企業を個別訪問したりしている。
産業財産権専門官は、言わば啓蒙的な役割に特化しているわけだが、中小企業に対してより踏み込んだ支援を行うために今年度から始まったのが、47都道府県に設置された「知財総合支援窓口」。窓口には弁護士、弁理士、中小企業診断士、知財部門出身の企業OBなど、知財の専門家が揃っている。従来も相談窓口はあったものの、弁理士の紹介や出願プロセスの説明などにとどまっており、中小企業にとって敷居が高かった。
これに対し、知財総合支援窓口は、企業の経営状態を捉えた上で(そのために窓口に診断士がいる)、「知財を活用すると、その企業の経営課題は解決するか?」という視点からアドバイスを行う。この点で、より包括的かつ敷居の低い窓口を目指しているという。
ちょうど昨日、特許庁のHPに「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011」という冊子が公開されたそうなので、リンクを貼っておく。この冊子には、特許庁が毎年行う知財功労賞の受賞企業を中心に、知恵と知財を武器に事業を展開している全国の中小企業などの取組事例50社が紹介されている。事例には、知財を戦略的に活用し、下請企業から脱却した事例、新たなビジネスモデルを構築した事例、大企業と対等に取引できるようになった事例などが含まれる。今回の冊子は第1弾であり、来年以降、第2弾、第3弾を企画しているそうだ。
一通り読んでみた感想を一言だけ。今回の冊子に限らず、中小企業の事例を集めた冊子やデータベースに共通して言えることなのだが、どうも情報量が中途半端な印象が否めない。今回も、1企業に割かれているのは2ページのみ。しかも、1ページは企業概要の説明と製品の写真が入っているから、実質的には1企業1ページである。
個人的には、たくさんの事例をつらつらと掲載するよりは、
・大学との共同開発の進め方
・外部企業との共同開発の進め方
・共同開発チームのマネジメント
・知的財産権取得を織り込んだ製品開発プロセス
(初めから知的財産権を申請・取得することが決まっている製品開発プロセスをどのように設計すべきか?)
・知的財産を活用した新製品のマーケティング
(シーズ・ドリブンで生まれた製品に対する需要・ニーズをどのように喚起するか?)
・知的財産の基となる技術面・事業面のアイデアの創出
・アイデアや知的財産に秀でた人材の獲得・育成
・製品開発・知的財産権取得に必要な資金の確保
・社内での知的財産・ライセンス管理
・海外における知的財産権の取得・管理
・知的財産権の侵害に対する措置
など、中小企業が知的財産を活用する際に直面する代表的な課題ごとに、事例から見えてくるポイントをまとめてくれた方がいいと思うんだけどな・・・。あるいは、掲載企業を10社ぐらいに絞り、1社10ページぐらいの情報を載せて、ケーススタディブックみたいにするとか。
《掲載企業一覧(※URLをクリックすると、特許庁HP内の各社事例ページ[PDF]にジャンプします)》
【北海道・東北地域】
株式会社アミノアップ化学(北海道)
株式会社テスク(北海道)
テフコ青森株式会社(青森県)
株式会社アイカムス・ラボ(岩手県)
株式会社東亜電化(岩手県)
アイリスオーヤマ株式会社(宮城県)
株式会社鈴木製作所(山形県)
株式会社アサカ理研(福島県)
株式会社福島エコロジカル(福島県)
【関東地域】
有限会社水戸菜園(茨城県)
有限会社佐藤化成工業所(栃木県)
村田発條株式会社(栃木県)
サーパス工業株式会社(埼玉県)
株式会社ヒガノ(埼玉県)
株式会社市川ソフトラボラトリー(千葉県)
アッシュコンセプト株式会社(東京都)
FSテクニカル株式会社(東京都)
株式会社タニタ(東京都)
株式会社NRLファーマ(神奈川県)
株式会社レーベン販売(神奈川県)
朝日酒造株式会社(新潟県)
株式会社ニッセー(山梨県);
オリオン機械株式会社(長野県)
株式会社ケーイーコーポレーション(静岡県)
【中部地域】
株式会社小矢部精機(富山県)
株式会社ハシモト(富山県)
愛知株式会社(愛知県)
とこなめ焼協同組合(愛知県)
三惠工業株式会社(三重県)
辻製油株式会社(三重県)
【近畿地域】
株式会社タケダレース(福井県)
長岡産業株式会社(滋賀県)
アークレイ株式会社(京都府)
オリヱント化学工業株式会社(大阪府)
株式会社日本スペリア社(大阪府)
前田金属工業株式会社(大阪府)
アスカカンパニー株式会社(兵庫県)
株式会社ヤマシタワークス(兵庫県)
【中国・四国地域】
株式会社やつか(島根県)
オージー技研株式会社(岡山県)
海洋建設株式会社(岡山県)
広島化成株式会社(広島県)
富田製薬株式会社(徳島県)
協和化学工業株式会社(香川県)
株式会社日本キャリア工業(愛媛県)
【九州・沖縄地域】
上野精機株式会社(福岡県)
株式会社パラマ・テック(福岡県)
金剛株式会社(熊本県)
大分県漁業協同組合(大分県)
三州産業株式会社(鹿児島県)
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