アメリカが日本の中央集権的な教育制度を学ぼうとしている

「日本型教育」めぐり論争　米紙コラムに批判の投書も
　【ニューヨーク25日共同】米紙ニューヨーク・タイムズが「よりよい学校づくりのため日本に学ぼう」と呼び掛けるコラムを掲載したのに対し、日本在住の外国人教師から批判の投書が寄せられるなど読者の大きな反響を呼び、「日本型教育」をめぐる論争となっている。
　同紙は21日付紙面で、数学や科学、読み書きで高い能力を身につけなければ米国は「二流の経済大国」になるとの内容のコラムを掲載。

　教師の教育研究が盛んで、全国統一のカリキュラムが定められている日本では、政府による「教育の品質管理」が行き渡っているとし、研修制度が未整備で地域によりカリキュラムが千差万別の米国の教育の在り方を批判した。

　目が留まったのでスクラップしました。日本の教育制度は、とかく日本国内においては批判されることが多い（もっとも、普通は自国の教育制度を自ら賞賛することもありませんが）のですが、海外では別の見方も存在することを改めて認識しました。以下、この記事に関することをいくつか書いてみます。（メモ書き程度なので、記事全体にはほとんど統一感がありません。すみません…）

イギリスでも似たような動きがあった
　このコラムを読んで一番最初に思い出したのが、かつてのイギリスの教育改革のことでした。イギリスもアメリカと同様に、教育に関する権限は国ではなく地方が握っています。イギリスでは長く階級ごとに別々の教育制度が用意されてきたのですが、1960年代からコンプレヘンシブという大規模な総合学校（日本の小・中学校に当たる）に一本化されてきました。このコンプレヘンシブはあらゆる階層に同等の教育の機会を与えると同時に、自由な教育、個性を育てる教育を目指すものでした。

　ところが1980年代に入ると、コンプレヘンシブのやり方では、算数の計算や英語のスペリング、文法などの知識面で欠点が生じやすいことが解ってきたのです。そこで時のマーガレット・サッチャー首相は、日本に倣って教育の中央集権化を目指し、学力の底上げを図るために定期的に全国統一テストを行い、その結果を学校ごとに発表することを決めました。その後イギリスの教育制度は、細部にわたっては修正が加えられてきましたが、大筋の流れとしてはサッチャー時代のものを受け継いでいます。（イギリスの教育制度の歴史的変遷についてはこちらのサイトを参照してみてください＞＞イギリスの教育制度〜その歴史と改革の動向〜）

とはいえ中央集権化はばら色の解決策ではない
　日本の教育制度を批判するとしたら、大方の人は真っ先に文部科学省主導で制度改革が進むことを挙げるのではないでしょうか。最近だけでも文科省の指導の下、ゆとり教育（僅か数年で方向転換されましたが）、道徳教育、総合学習の導入、学級サイズの縮小、地域と親を学校運営に加える、各学校へのカウンセラーの配置などが行われました。しかし、聞かれるのは現場を知らない文科省官僚が打ち出した方策が、返って現場を混乱させているとの声ばかりです。中央集権化も、政府ができること以上のことをしようとするのならば、単なる呪縛にしかなりません。

統一カリキュラムだけでは捉えられないアメリカ社会の問題
　アメリカ学生の数学・科学の学力がどの程度なのかはよく解りません。しかし、読み書きができない国民が多いというのは以前からよく聞く話です。アメリカには国際的に比較可能な識字率のデータが存在しない（ちなみに日本の識字率は99.7％）のですが、1992年の米国成人識字率調査では、4400万の成人が正確に文章を綴ることができず、読んだものを十分理解することもできなかったとか、近年でも2500万人のアメリカ人成人が殺虫剤の注意書や新聞が読めないなどと言われています。

　ところが、読み書きができない人々の大半はスペイン系・メキシコ系の移民や黒人などの貧困層です（注）。経済的な問題、あるいは人種差別的な問題により、そもそも学校に行けない人々の読み書きは、統一カリキュラムだけでは到底解決できそうにありません。

（※注）歴史に残るブッシュ対ゴアの大統領選で最も話題となったフロリダ州では、ゴアに投票するために穴を開ける位置が誤解を招きやすい場所にあったことが一つの問題だった。もしこの穴の位置が、読み書きの満足に出来ない人たちにも解りやすい位置にあったなら、フロリダ州の票をゴアが獲得して大統領になっていただろうとも報道された。

翻って日本の学力低下問題について
　識字率に関しては先進国の中で勝っているかもしれませんが、日本人の数学や理科の学力が年々低下しているのは調査でも明らかになっているところです。もっとも、教えている知識の内容が妥当なものではないとか、現代の日本の学生は伝統的な科目以外の知識を学校以外の場所で学んでいるとか、そういう議論はあると思います。しかしそれでもなお、数学や理科に限らず、学習そのものから日本の若者が離れつつあるような気がしてなりません。知識を軽視する風潮が蔓延することが、これからの知識社会にとっては最も恐るべき事態です。学校教育の期間よりもはるかに長い期間にわたり、人生を通じて私達は学習をし、知識を習得し続けなければなりません。学校教育で教えている知識の大半は、確かに実社会で使用しないものばかりです（私は、有機化学物質の化学反応式を高校卒業以来一度も書いていません）。しかしながら、学習により知識を習得する方法を最も効果的に身に付けられるのは、学校教育を受けている期間です。学校においては、何よりもまず学習の重要性を教育してほしいと願っています。