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August 29, 2011

【再考察】菅直人首相はなぜ退陣に追い込まれたのか?(1)

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 ジャーナリストの佐々木俊尚氏がtwitter上で「菅直人首相の退陣によせて」(Danas je lep dan、2011年8月26日)という記事に言及し、「私も賛成」との見解を述べていたのだが、改めて菅直人首相とはどういう人物だったのか、なぜ身内からも忌み嫌われる形で退陣に追い込まれたのか、私なりに整理し直してみた。

(1)リーダー自身が狼狽してしまい、リスクマネジメントができなかった
 菅首相が退陣に追い込まれた要因は3つあると私は考えるが、中でもこの1つ目の要因が決定打である。震災直後の菅首相の動きに関する記事(※1)を読み返してみると、福島原発事故と対峙して狼狽する菅首相の姿が改めて浮き彫りになる。冒頭で触れた「菅直人首相の退陣によせて」の中では、誰も経験したことのない事故を目の前にして慌てふためかない人などいない、といったニュアンスのことが書かれているけれども、確かにその考え方にも一理あるのは認めよう。

 だが、9.11同時多発テロ事件の直後に、ジュリアーニ前ニューヨーク市長が「救援・復興活動が第一優先だが、残りの人は、日頃の消費活動を維持することが大事。安易な自粛モードは、NYの商業施設の売上減などNY経済の低下につながり、いわば、テロの2次被害を招く。卑劣なテロに負けないためにも積極的に飲み食いするなど日頃の商業活動を維持してほしい」と演説し(※2)、事故の10日後には自らコメディ番組に出演して、「みんな笑っていいぞ」と発言した(※3)のに比べると、菅首相が震災直後に国民に向けて発信したメッセージはあまりにも印象が薄い。

 国民に対して積極的にメッセージを発していたのは、菅首相ではなく枝野官房長官だった。不眠不休で政府内や東電の関係者と連絡を取りつつ、連日記者会見を開いていたために疲労が重なり、枝野長官の顔は日に日にやせ細っていった。枝野長官の体調を心配して、ネット上で「枝野寝ろ」運動が起こったことを覚えている方も多いだろう。

 もちろん、アメリカのテロ事件と今回の東日本大震災を単純に比較することはできないし、日本で首相がこんな時期にバラエティ番組に出演しようものなら、野党の格好のエサになって「不謹慎だ」とバッシングを受けるのは間違いない。いつ何時でも楽観的に振る舞い、明るい未来を見出そうとするアメリカ人と、現実的な考え方を望む日本人という民族性の違いを考慮に入れる必要はある。

 しかし、それにしても菅首相は冷静さを欠いていた。東京電力の本社を訪れて東電社員に怒鳴り散らし、「東電が事故処理から撤退する」との噂が流れた時には、東電の清水社長(当時)にも怒声を浴びせたと言われている。メディアが菅首相の言動の一部分のみを切り取って報道している可能性は否定できないものの、リーダー自身がこんなにも狼狽してしまっては、命がけで事故処理にあたっている東電社員を鼓舞するどころか、逆に委縮させ、混乱を増幅させるばかりである。

 この点でも、東京消防庁の隊員を涙ながらにねぎらった石原慎太郎都知事とは対照的だ。福島第1原発で冷却作業にあたったハイパーレスキュー隊員を前にして、石原都知事は「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」、「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と涙を流しながら語った(※4)。震災直後に「震災は『天罰』だ」と発言して顰蹙を買った都知事ですら、ここまでの姿を見せているのである。

 一方、当の菅首相は、なまじ原発に関する知識があるばかりに、東電の対応や報告のスピードを余計に遅く感じたのだろう。冷却作業に使用する真水がなくなったため海水注入に踏み切ろうとした東電に対し、再臨界を危惧して「待った」をかけた菅首相であるが、専門家の間では真水より海水の方が再臨界のリスクが低いと考えられていた。

 この一件以外にも、東電が事故処理の方法に関して、いちいち首相の判断を仰がなければならない局面が少なからず存在したようだ。しかし、菅首相が持っている原発の知識は、もう何十年も前のものであり、今回の事故では使い物にならない。事故処理は、最新の原発を熟知している東電の現場に任せておけばよかったのである。

 では、首相として、あるいは政府として何をすべきだったのだろうか?今回の大震災では、「情報が得られないが、事態が深刻化していることだけは解っている」という難しい状況で意思決定を下す必要があった。この場合の鉄則は、「厳格な基準を適用し、最悪のシナリオを想定した行動を通じて、国民の生命を守る」ことに尽きる。

 この点に照らし合わせてみると、原発周辺の避難区域が半径3km、5km、10km、20km圏内と徐々に広がっていったことは、最悪のシナリオを想定していたとは到底思えない判断である。これでは住民の不安をいたずらに煽るだけだ。逆に、最初から半径20km以内を避難区域に設定し、そこから段階的に解除していくのが、適切なリスクマネジメントだったと考えられる。

 基準の適用に関する混乱は他にも見られた。例えば、農作物に含まれる放射性物質の暫定基準(そもそも、いつまで「暫定」なのか?という疑問もあるが・・・)をめぐって、多くの農家と消費者が翻弄された。同量の放射性物質が含まれていても、地域によって「出荷制限」と「出荷自粛」の差が出たこともあった。挙句の果てには、原発の事故処理に当たる作業員が少なくなってきたから、年間被曝量の上限値を引き上げて、基準値を超えない作業員の数を増やそうという、とんでもない議論もあった(※5)。生命に関わる重要な基準を、現場の都合でそんなに簡単に変えられるのならば、一体何のための基準だと言えるのだろうか?例えば、原発先進国のフランスや、震災に対して積極的な支援を申し出ていたアメリカなどに支援を仰ぐという選択肢もあったのではないだろうか?

 「最悪のシナリオを想定して行動する」という点に関して、少しだけ菅首相をフォローできる言動があるとすれば、4月に福島第1原発から半径30km圏内の地域について、「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」と松本健一内閣官房参与に話したことと(※6)、今月27日、福島第1原発周辺の放射線量が高い地域に関して、「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」と佐藤雄平福島県知事に伝えたこと(※7)だろう。

 4月の発言については、菅首相がどの程度の情報や仮説に基づいて発したものなのか定かではない。しかしながら、「20年住めないかもしれない」という点は、8月27日に発表された政府の試算結果とも合致している。菅首相のこの見通しだけは、肯定的に評価してよいだろう。

 ただし、仮に20年以上住めないとなった場合に、区域内住民の生活を政府としてどのように設計・支援していくのか?というシナリオを4月の段階から構想しておき、27日の福島県知事との会談でそのシナリオに言及しておけば、「突然じゃないか。非常に困惑している」と佐藤知事が反応することはなかったに違いない。

 (明日へ続く)

(※1)「(1)全ての不信感、東電がはけ口」(MSN産経ニュース、2011年8月25日)から始まる一連の【再検証・菅首相の原発事故対応】の記事など。
(※2)「ジュリアーニNY市長のテロの時のスピーチ」(コンサルタント藤村正宏のエクスマブログ、2011年3月16日)
(※3)「『先行きの展望が欠如』した菅政権」(オーパの幸福実現党応援宣言!、2011年4月27日)
(※4)「『言葉にできない。ありがとう』石原都知事、感極まり言葉詰まらせる 放水活動の消防隊員に謝辞」(MSN産経ニュース、2011年3月21日)
(※5)「【放射能漏れ】原発作業員の年間被曝量、上限撤廃へ 厚労省が特例措置 全国の原発保守を懸念」(MSN産経ニュース、2011年4月28日)
(※6)「原発周辺「20年住めない」=菅首相が発言、その後否定」(asahi.com、2011年4月13日)
(※7)「東日本大震災:福島第1原発事故 帰郷困難、20年超も−−政府試算」(毎日jp、2011年8月28日)
August 13, 2011

民主党・自民党への個人的な期待と、我々自身がするべきこと(2/2)―『日本の壊れる音がする』

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 (これで最後)

 <自民党に対して>
 自民党に関しては、いっそのこと、いい意味で官僚と癒着し(つまり、官僚をフルに活用し)、筋の通った政策の立案・実行を期待している。それと同時に、自民党には重要なタスクを課したい。それは、今回の東日本大震災をめぐる一連の意思決定プロセスについて、

 ・どの意思決定はOKで、どの意思決定はNGだったのか?
 ・意思決定に至るプロセスで、どのような問題が生じたのか?その問題を引き起こした原因は何だったのか?
 ・意思決定の結果はOKだったが、プロセスに問題があったケースは何か?その場合、どのようなプロセスを踏むべきだったのか?
 ・自民党ならばどのようなプロセスを踏み、どのような意思決定を下していたか?

などといった観点から独自に検証し、震災対応に関する知見を蓄積してもらいたい、ということである。福島原発事故に対する政府の対応を自民党は批判するけれども、原発を推進してきたのは他ならぬ自民党なのだから、今回の大震災から重要な教訓を引き出さなければならない。

 実は、阪神淡路大震災の時も自民党は野党であり(社民党の村山政権だった)、自民党は大型の震災に直面した経験がない。村山政権や菅政権を”反面教師”として、近いうちに必ず起きると言われている東海大震災、首都圏直下型地震に備えてもらいたいのである。

 自民党も、どのぐらいの危機管理能力があるのかは未知数だ。過去には「えひめ丸号事件」をめぐって、チョンボをやらかしている。2001年、ハワイ沖で日本の高校生の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人9名が死亡する事件が起きた。事件発生時、森喜朗総理(当時)はゴルフ場におり、連絡はSPの携帯電話を通じて入った。

 衝突により日本人が多数海に投げ込まれたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森元総理は第二報、さらに第三報が入るまで1時間半の間プレーを続け、これが危機管理意識上の問題となった(※5)。だからこそ、今回の大震災をめぐる様々な意思決定については、専門のワークグループを立ち上げて、数年を費やしてでもじっくりと検証するだけの意義と価値があると思うのである。

 <我々国民はどうすべきか?>
 我々がなすべきことは、端的に言えば「テレビを見るな」、「幅広い分野に興味を持て」、「情報源を多角化せよ」の3つである。テレビで流れる政治関連のニュースは、どこの局もほとんど同じだし、内容が偏っている。これは、閉鎖的な記者クラブ制度がもたらしている弊害である。

 だから、もっと視野を広げる必要がある。我々はどうしても自分の生活に直結する問題ばかりに関心を寄せがちだが、政治の役割は実に幅広い。いつの時代でも最優先とされるべき課題は、

 ・国家を外敵から守るための軍事・安全保障と、
 ・国内では取得できない資源を海外から得るための資源外交

の2つである。なぜなら、この2つがないがしろにされると、国家が潰れてしまうからだ。これに加えて、

 ・経済成長を実現するマクロ政策や金融政策
 ・政府や自治体の財政健全化
 ・国民の生命や健康を守る医療サービス
 ・高齢社会を支える介護・福祉、ならびに年金制度
 ・今後も経済成長を持続させるために必要な人口構成の実現(具体的には、出産・子育て支援)
 ・子どもたちを、教養と実務能力を備えた日本人へと育て上げる教育制度
 ・上記の政治的課題と関連する各種税制の整備

などが並ぶ。どれ1つをとっても大きなテーマだし、お互いに複雑に関連し合っているため、理解するのは容易ではない。しかし、自分の生活と直結したテーマだけに焦点を絞るのは、近視眼的な捉え方である(経営学でいうところの「マーケティング・マイオピア」ならぬ、「ポリティクス・マイオピア」である)。

 日常生活との関係性が薄く、あまり実感が持てない分野であっても、中長期的に見れば自分たちの生活に跳ね返ってくるものばかりである。したがって、それぞれの分野を理解する努力を惜しまず、自分なりの”座標軸”をはっきりさせることが我々にも必要なのである。

 そのためには、情報源の多角化が必須となる。テレビが論外なのは先ほども述べたが、新聞、書籍、ブログ、ネットニュース、地元の議員の講演会など、幅広いチャネルに目を向けて、様々な情報に敏感にならなければならない。その際に留意すべきなのは、一方のイデオロギーに偏らないことである。新聞であれば、例えば「産経と朝日」といった具合に、思想的傾向が異なるものを2部取るのが望ましい。

 我々は、自分にとって有利な情報や、自分の主張を裏づける情報ばかりを集めたがる傾向がある。心理学では、この傾向を「確証バイアス」と呼ぶ。この「確証バイアス」に陥らないようにするには、敢えて自分の考えとは反対の見解が述べられている情報リソースに目を向けることが有益である。

 自分が好きではない情報に、自ら首を突っ込んでいくことは、非常に苦痛である。だが、同じ論点でも多様な見方があることを知り、バランスのとれた基軸を自分の中に確立するのであれば、この苦痛は避けては通れないものなのである。

(※5)「森喜朗|Wikipedia」の「えひめ丸号事件」の項を参照。
August 12, 2011

民主党・自民党への個人的な期待と、我々自身がするべきこと(1/2)―『日本の壊れる音がする』

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 (前回からの続き)

 だんだん話が複雑になり、自分でも収集がつかなくなってきているけれども(汗)、何はともあれ、小泉氏が政界から引退した今となっhttp://blog.livedoor.jp/zattanamono/ては、時計の針を戻すことなどできないから、将来を見据えた前向きな議論をしなければならない。民主党、自民党に期待すること、そして我々国民がなすべきことを、私なりにまとめてみた(「こいつはバカげたことを書いている」と思われる方がいらっしゃるかもしれないが、その辺はご容赦ください。そして、誤りなどをコメントで指摘していただけるとありがたいです)。

 <民主党に対して>
 まず、民主党は”脱官僚”ではなく、官僚に頭を下げていろいろと勉強させてもらうべきだ。自民党は官僚べったりで、官僚から必要な知識や情報をいつでも収集できる状態にあった。だが、長く野党の地位にあった民主党は、官僚との接点が相対的に少なく、政策に関する知識や政策立案のノウハウは、どうしても自民党より劣る。

 その状態で”脱官僚”を掲げたわけだから、民主党が政権を握った途端に、議員の不勉強ぶりが露呈してしまったのは、ある意味では当然の結果だ。普天間基地問題では、県外移設やグアム移設など様々な案が飛び交ったが、普天間基地は空軍ではなく海軍の拠点であり、台湾で有事が起きた際にすぐさま海軍を派遣するためのものである。だから、県外といっても台湾から遠い土地へは移転できないし、そもそもグアムなどという案が出てくるのはお門違いなのである(※4)。

 さらに、乗数効果や消費性向の意味を答えられずに恥をかいた議員(菅総理も含まれる)は、経済についてもっと勉強してもらいたい。マクロ経済の基本を知らない議員が、まともな経済成長戦略を描けるとは思えない。経済で大切なのは、国民のウケを狙ってカネをばらまくことではなく、産業自体のパイが拡大するように市場のルールを整備することと、カネが効率的に流れる仕組みを作ることである。

 マクロ経済の細かい知識に関しては、百歩譲って議員が知る必要がないとしても、簡単な計算でつじつまが合わないことがバレてしまうようなマニフェストを掲げるのはやめてもらいたい。高速道路無料化は早々と中止になり、子ども手当についても、結局は財源不足により、昔の児童手当に逆戻りしてしまった。

 民主党は、政権を奪取した時の目玉政策が次々とつぶれているのだから、自民党の谷垣総裁が言うように、政権の正統性を失っている。民主党の失策は、企業で例えれば、任天堂が「Wiiの後継機の開発ができなくなりました」とか、スズキ自動車が「インドでの軽自動車販売ができなくなりました」と言うようなものである。そんなことをすれば、株主からは痛烈なバッシングを受け、顧客も大量に離反していく。「民自公の3党間で、子ども手当を見直す方向で合意が得られた」などと報じられたけれども、そんな風にのほほんと構えている場合ではないのである。政策の実現可能性や数字のロジックを十分に吟味した上で、マニフェストに盛り込むのが本来の姿というものである。

 その上で、民主党は、現在の玉石混合の状態を解消する必要がある。小沢一郎氏は、新党結成の可能性を何度も示唆しているものの、菅総理に対する牽制球程度の効果しかもたらしていない。小沢氏には、90年代に『日本改造計画』を書いた頃のような輝きを取り戻し、田中角栄氏の意を受け継ぐ政党として、自民党に対抗できる保守政党を作ってほしい。

 一方、「思想的には右寄りだが小沢氏は嫌いだ」という民主議員は、まとめて民主党を離脱し、これもまた新党を作るべきだろう。この新党は少数政党になるであろうから、立ち上がれ日本やみんなの党との連携が必要になる。こうして民主党を”解体”し、残った議員から構成される民主党は、純粋な左派政党として、右派政党の対抗馬になるのがベストだと思う。

 小沢氏主導による”民主党解体”の余波は、自民党にも及ぶ可能性が高い。小沢氏に近い議員は、新党結成の波に乗じて小沢新党へ移ることが考えられる。一方で、反小沢の立場をとりながら民主党から分離独立した新党にも、自民党から議員が流れ込むかもしれない。ただ、どちらの動きも限定的であり、自民党を離れる議員は、多く見積もっても10数名程度ではないだろうか?

 菅総理が退陣し、次の首相が誕生しても、東北地方の復興と福島原発事故への対応が一段落ついた時点で即座に、国民の信を問うための解散総選挙が行われる公算が高い。おそらく、この総選挙では自民党が第一党に返り咲くだろう。しかし、新党が乱立した状態で行われるため、自民党も単独では過半数を取ることができないと考えられる。そうなった時に、果たして自民党がどの党と連立を組むのかは、非常に重要なポイントになりそうである。

(※4)過去の記事「電子書籍の洗礼を思いっきり受けたよ(涙)−『緊急提言 普天間基地圏外移設案』」を参照。

 (続く)