※2012年12月1日より新ブログに移行しました。自分で言うのもおこがましいですが、20代の頃に書いた本ブログよりも、30代に入ってから書いている現行ブログの方がはるかに中身が濃く、内容が多岐にわたり、面白いと思いますので、是非ご覧いただけるとありがたいです!
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March 21, 2011

大震災への支援を表明してくれた全ての国・地域にありがとうと言いたい

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 サーチナニュースに載っていた記事。日本という国は、自分が思っている以上に世界中から大切な国だと思われているような気がした。逆に、今まで自分は海外で何かあった時に、どれほどその国や地域のことを考えただろうか?2004年から毎年のように発生するスマトラ島沖地震、2005年のパキスタン地震とアメリカのカトリーナ、2008年の四川大地震、2010年のハイチ地震、そして先月のNZ地震。もっと世界に関心を持たないとダメだなぁ。
東北関東大震災で128の国・地域、33の国際機関が支援申し入れ
 外務省によると19日午後6時現在、東北関東大震災に対して128の国・地域、33の国際機関が日本に対する支援を申し入れた。支援の表明はほぼ一段落したとみられるが、救助隊や物資、義捐金の到着は20日も続いた。

 支援表明に関連して、日本のこれまでの対外援助に感謝する声も多い。マレーシアのナジブ・ラザク首相は17日、国会で「マレーシアのよき友人であり、マレーシアの発展に惜しむことなく貢献してきた日本に対してできる限りの支援を行うべきだ」などと述べた。

 またアジアやアフリカでは、国連が後発開発途上国に分類しているなど、自らが貧困に苦しむ国が日本に対しての支援を表明したケースも目立つ。

 民間による支援活動も始まっている。インドネシアでは、日本で学んだ元留学生などが作る「インドネシア日本同好会」が13日、街頭での募金を始めた。ブータンのジグメ・ケサル国王は18日、個人の名義で100万ドルを寄付した。ジグメ・ケサル国王は地震直後の12日、被災者のために祈りを捧げる式典を主催した。

 外務省が発表した、19日午後6時までに東北関東大震災に対する支援を表明した国・地域・国際機関は以下の通り。

(アジア)
インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、 中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港

(大洋州)
オーストラリア、サモア、ソロモン、トンガ、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジー

(北米)
米国、カナダ

(中南米)
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、チリ、ドミニカ(共)、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

(欧州)
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

(中東)
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ自治政府、ヨルダン

(アフリカ)
アルジェリア、エジプト、ガボン、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、チュニジア、ナイジェリア、ボツワナ、マダガスカル、南アフリカ、モロッコ、ルワンダ


(国際機関等)(アルファベット順)
アジア開発銀行(ADB)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、黒海経済協力機構(BSEC)、カリブ共同体、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)、欧州連合(EU)、地球環境ファシリティ、国際原子力機関(IAEA)、国際刑事警察機構(ICPO)、赤十字国際委員会(ICRC)、米州開発銀行(IDB)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、国際労働機関(ILO)、国際麻薬統制委員会(INCB)、国際移住機関(IOM)、国際電気通信衛星機構(ITSO)、国際電気通信連合(ITU)、メルコスール、北大西洋条約機構(NATO)、国連人道問題調整部(OCHA)、経済開発協力機構(OECD)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連人間居住計画(UN-HABITAT)、国連児童基金(UNICEF)、万国郵便連合(UPU)、世界銀行、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機構(WHO)、世界貿易機構(WTO)
March 19, 2011

被災地の皆様へのお見舞いとブログの継続更新のお知らせ

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 3月11日(金)の大震災発生から約1週間が経ちました。改めて被災地域の皆様へお見舞い申し上げるとともに、震災でお亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 ブロガーの中には、更新を自粛されている方もいらっしゃるようですが、私自身は今週も通常通りブログの更新を続けております。というか、それぐらいしか私にはできない。普段通りの生活・仕事のペースを保つこと、それが今の私にできることです。

 震災の直後には、日本人の冷静な対応や規律ある行動に、海外からたくさんの賞賛が集まりました。ただ、本当の正念場はこれから1ヶ月ほどの間ではないでしょうか?計画停電がいつまで続くのか解らない不安、原発事故で放射能が首都圏にも拡散するかもしれないという恐怖、政府の対応に対する苛立ち・・・そういった負の感情が積み重なっていくと、やがて周りのことよりも我欲(こんな言葉を使った首長がいましたね)の方が先行しかねません。

 現に、食料供給が途絶えそうだという確たる情報がないのに買占めが起きたり、オイルショックの再来かというぐらいトイレットペーパーが品切れを起こしたりと、パニックの予兆とも言える現象は起きています。今の日本は全体的に「モノ余り社会」なので、被災地から離れた地域で生活物資に関して心配することなど何一つないんです。スーパー全体をよく見渡してごらんなさいよ。野菜とか肉とか菓子とかいっぱい余っているでしょう?

 だから、もう一回ここで冷静になろう。一番大変なのは被災地の皆さんであり、被曝の危険を犯して現場で作業をしている東京電力の社員の皆さん。我々まで一緒になってテンパってどうするんだい?余計に混乱が大きくなるだけ。我々は普通と同じように暮らしていけばいい。本当にそうなんです。もちろん、節電とかできる範囲のことは協力しつつ、そして被災地の方々の心の痛みを感じつつ、ね。

 昔、イギリスの探検家アーネスト・シャクルトンがエンデュアランス号で南極大陸横断を目指しましたが、大陸付近で船が座礁してしまいました。シャクルトンは、いつ救助が来るかも解らない状況に怯える隊員たちに対して、ある命令を下しました。それは、「毎日決まった仕事をすること」。こんな大変な時に何を呑気なことを?と言いたいところですが、シャクルトンは掃除担当、料理担当、周辺の地形調査担当など、様々なタスクを各メンバーに割り当てていきました。

 とにかく仕事をすること、仕事をしていれば、その間は恐怖を忘れることができる。逆に、何もしない方がストレスになる。シャクルトンの狙いはそこにありました。シャクルトンらの漂流生活は何と1年8ヶ月にも及んだにも関わらず、誰一人として犠牲者を出しませんでした。今の我々に必要なことは、このエピソードに現れているのではないでしょうか?だから、私はこれからもいつも通りブログを更新していきますよ。
February 17, 2009

鳥取の公立小学校はどんな平等を目指しているのか?

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 スルーするつもりでいたが、一言ぐらい何か述べておこうと思い直し、記事を起こすことにした。
 「鳥取県の公立小学校が『学級委員長』を無くしたのは、人権団体などから『委員長になれなかった子供が傷つく』『自分にはできないと劣等感が生まれる』などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、『差別』の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。」
「鳥取の小学校は「学級委員長」なし 「なれない子供が傷つくから」?」J-CASTニュース、2009年2月12日)
 「小学校でずっと学級委員長を置いてこなかった鳥取県。『リーダーを選ぶのではなく平等を重視すべきだ』との考えが教員にあり、徒競走でも順位を決めないほどだったが、この春、鳥取市の1校で約20年ぶりに学級委員長が生まれることになった。『横並びでは子どもの主体性が無くなる』という鳥取市教委は、各校に『委員長復活』を推奨している。」
「小学校に「学級委員長」不在の鳥取県、20年ぶり復活へ」asahi.com、2009年2月8日)

中途半端な「結果の平等」
 最初タイトルだけを見た時は、学級委員というポスト自体がないのかと思ったが、どうやら他の委員と同列のポジションとして学級委員は存在し、児童が持ち回りで担当するシステムになっているらしい。いわゆる「結果の平等」を目指しているものと思われる。

 「機会の平等」とか「結果の平等」といった平等論にあまり深入りすると墓穴を掘りそうな気がするので止めておくが、素人目に見ても何とも中途半端な結果の平等だという印象がぬぐえない。なぜなら、授業のテストではちゃんと点数が出るし、体力テストなどでも個人の身体能力の差ははっきりと解る(※)。それなのに、なぜ学級委員や運動会や演劇(引用文にはないが、演劇でも主役を持ち回りで演じることになっている)に限って平等主義を貫こうとするのか?ある面では結果に差が出ることを容認しておきながら、別の面では結果を平等にするというのであれば、その線引きの根拠を明確にする必要がある。人権団体の主張を詳しく知りたいし、その主張を受け入れた教育委員会の論理も気になるところだ。

(※)鳥取県教育委員会は「全国体力テスト」について、2009年度実施分より市町村別・学校別データの開示を前提に実施すると明らかにしている。(「全国体力テスト、市町村別・学校別成績開示前提に実施:鳥取県」

結果の平等は才能を摘む
 鳥取県の教育委員会(というか、背後にいる人権団体)が実現しようとしている結果の平等が中途半端であるという点はさておき、仮に完全な結果の平等が実現されたとしても、いや結果の平等が完全であればあるほど、結果の平等は悪平等をもたらす。なぜなら、本来最も学級委員に向いているはずの児童の活躍シーンがなくなり、本来最も足が速いはずの児童が輝く瞬間は台無しにされ、本来最も主役に向いていたはずの児童の存在感が失われる。また、逆にそれほど学級委員に向いていない児童が学級委員を無理やりやらされ、それほど主役に乗り気でない児童が嫌々主役に仕立て上げられるのも、児童にとっては悲劇である。

 児童にとって、到達可能性のある結果というのは複数存在する。児童は自分の好みや向き・不向きを考えながら、どの結果が最も自分にとって実現可能性が高いかを見極めていく。周りの大人は到達度に関するフィードバックを行いながら、児童が結果にたどり着くのを支援し、時に軌道修正する。こうした相互作用によって、児童は自分の適性を発見していくのである。これは社会に出るうえで重要な訓練である。社会とは、個人の内面的な意思・能力と外部からの評価・判断とがせめぎあいながら、個人が最も力を発揮する位置を与える場である。子供は社会に出る前に、社会での振る舞いを十分に練習する必要がある。その練習場が、学校というリスクの低減された擬似社会なのである。その学校が、結果の平等という名のもとに機械的に結果を配分してしまっては、児童の主体性は抑圧されてしまう。

 結果の平等は、個人の意思とは関係なく何らかの外在的なルールによって自動的に結果を配分する。これはよくよく考えると何とも恐ろしいシステムだ。見かけ上は各個人が平等に結果を享受しているようでも、絶対不可侵の権力によって結果を配分する第三者がシステムを支配しており、個人とその第三者との間には歴然とした格差が存在しているのである。これは果たして平等な状態と言えるのだろうか?