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August 11, 2011

嗚呼、懐かしや小泉純一郎政権―『日本の壊れる音がする』

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 (前回からの続き)

 島田晴雄教授は、小泉政権時に内閣府特命顧問を務めた人物であるから、どうしても小泉政権のことを高く評価してしまうのはやむを得ないだろう。島田氏が指摘している小泉改革の成果に加え、本書から読み取れる小泉政権のプラスの側面としては、次の5つが挙げられる。

(1)プライマリーバランスの大幅な改善
 2000年代初頭には28兆円(GDP比5%)の赤字になったが、2006年には9兆円(GDP比1.8%)、2007年には6兆円(GDP比1.2%)まで赤字が縮小した。このまま行けば、2011年には黒字化される可能性もあった。

(2)財政債務残高(対GDP比)の増大スピードの抑制((1)とも関連)
 ・小泉政権前:1997年がGDP比100.5%、2001年(※小泉政権は2001年4月にスタートしており、2001年度予算には関与していないため、2001年は小泉政権前と位置づけている)がGDP比143.7%。4年間で43.2%もパーセンテージが悪化。
 ・小泉政権下:小泉政権の下で最後に予算が組まれた2006年の数値は、GDP比172.1%。2001年のパーセンテージと比較すると、5年間で28.4%の悪化にとどまっている。
 ・小泉政権後:民主党政権が誕生してから初めて予算が組まれた2010年の数値は、GDP比197.2%。2006年のパーセンテージと比較すると、4年で25.2%悪化しており、小泉政権のペースを上回っている。

(3)対内直接投資残高(対GDP比)の倍増
 先進諸国に比べて、日本は異常に対内直接投資が少ない(つまり、海外企業はほとんど日本に参入できない)。小泉氏は、5年間で対日直接投資残高の対GDP比を倍増にするという方針を打ち出し、6年間でこれを達成した。

(4)失業率の低下
 小泉政権が発足した2001年の失業率は5.0%。その翌年には5.4%を記録するが、これが小泉政権下における失業率のワーストである。その後失業率は回復し、2005年は4.4%、2006年は4.1%となっている。

(5)格差の縮小
 構造改革の負の側面として、「格差の拡大」が挙げられることが多いが、これは人口構造の変化によるものであり、構造改革の結果ではないと著者は反論している。若年層に比べると、高齢者層はもともと世代内の格差が大きい。高齢化に伴って、格差が大きい高齢者層が増えたため、全体を押しなべて見れば、格差が広がったように見えるという。

 私も個人的には、島田氏が述べた通り、小泉政権は最近の自民党政権の中で、最も目覚ましい成果を上げた政権だと思っている。だからこそ、小泉政権が懐かしく思えてくるのだ。小泉氏は派閥を否定した一匹狼だったため、因習やしがらみに縛られることなく、数々の構造改革を実行することができた。

 しかし同時に、一匹狼だったがゆえに、後継者へのバトンタッチがうまくいかなかったことが、国民にとって不幸であった。小泉氏は「小泉チルドレン」の面倒をほとんど見なかったし(当選直後に、小泉氏に引き連れられた小泉チルドレンが、国会内部をキャッキャ言いながら見学したという、おまぬけなニュースは流れたが・・・)、後継者として指名した安倍氏に対しても、十分な引き継ぎがなされなかった。

 小泉政権下で長く続いた好景気は、企業が過去最高の利益を続々と記録したのに対し、社員の給与はほとんど増えなかったことから、「実感なき経済回復」などと呼ばれた。だが、バブル崩壊の経験を通じて、固定資産や固定費が多い企業は、通常の企業に比べ経済後退の影響をモロに受けることを学んでいた企業は、固定費である人件費の増額に踏み切れるほどの体力が自社に備わるまで、あと数年待っていたのではないか?と私は思う。

 だから、もう少し小泉政権が続くか、後継者が構造改革を継続していれば、やがては社員も給与増の恩恵を受けられたかもしれない(もっとも、リーマンショックだけは、誰が総理でもどうしようもなかっただろうが・・・)。一般企業でさえ、戦略を大幅に見直し、それが組織全体に浸透するまでには10年前後かかる。優良企業として取り上げられる企業も、戦略の構築から十分なケイパビリティの獲得までには、長い時間がかかっているものだ(※3)。まして国政レベルとなれば、もっと中長期的な取り組みが必要になるであろう。

 しかし、現実は全く逆であった。安倍氏は機能性胃腸炎によって総理の座を降りることになってしまったし、福田氏は消費者庁の設置で満足してしまったのか、こちらも1年ほどで政権が終了。自民党の信頼は失墜し、最悪なタイミングで首相を引き受けてしまった麻生氏は、特に何もしていないのに、失言や読み間違いなど、どうでもいいところを執拗にマスコミから攻撃され総選挙で大敗。またしても短命の内閣となってしまった。

 さらに言えば、自民党政権が長く続きすぎたこと自体が、国民にとって不幸だったのかもしれない。通常の2大政党制の国では、どちらの政党も偏りなく政権を担当するものである(米英がよい例)。しかし日本の場合、戦後長らく自民党が政権の椅子に座り、現在の民主党が誕生するまで「1.5大政党制」と揶揄されるほど、強力な野党が現れなかった。結果的に、政権運営能力を有する政党や政治家が限られてしまったわけだ。

(※3)例えば、ウォルマートは、今でこそ毎年数百単位で新規店舗を出し続けているが、1962年の創業から100店舗を超えるのに約10年かかっている。また、スタバが急成長を遂げたのは、1971年の創業から20年ほど経過した1990年代以降であり、日本での成長も2000年代に入ってからである。マイクロソフトも、Windows95でOS市場のデファクトスタンダードを握るまでに、10年ほどの年月を費やしている。

 日本企業に目を向けると、ユニクロはもう何十年もSPAのビジネスモデルを地道に改善し続けている。トヨタのトヨタ生産方式に至っては、半世紀近い歴史があるけれども、世界のトップ企業にのし上がった今でさえ、トヨタの人ならば「いやいや、まだ不十分だよ」と言うに違いない。

 (続く)
August 10, 2011

民主党がマニフェストを取りやめた方が国債は少なくて済むらしい―『日本の壊れる音がする』

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 先日の記事「「ニーズはあるがお金はかけたくない」事業をどう成立させるかがカギ―『「雇用を創る」構造改革』」などで取り上げた島田晴雄教授の本。本書は、政権交代後の民主党が犯してきた数々の失策を並べ立てるところからスタートしているのだが、それだけで本全体の約3分の1を占めている。自民党はバブル崩壊前後から20年あまりをかけてゆっくりと衰退していったのに対し、民主党はたった2年で崩壊してしまった感がある。

 こう書くと「後出しジャンケンだろう?」と言われるかもしれないけれど、2009年8月の衆院総選挙(民主党が308議席を獲得し、鳩山内閣が誕生した時の選挙)の際には、「民主党には政権を運営するだけの能力がない」と私は思っていた(この選挙では、私は自民党に投票した)。それは、民主党は今まで政権を執ったことがなく、党内には閣僚経験者も少ないため、政権運営のノウハウが少ないという、単純な理由からである。

 民主党がマニフェストの中で大々的に掲げた子ども手当や高速道路無料化、高等教育無償化などの主要政策を推進している裏で、

 ・日本国家の主権を揺るがしかねない「東アジア共同体構想」を進め、
 ・国内ではマイノリティーにあたる在日韓国人の要求で、「外国人参政権」を導入しようとし(※1)、
 ・社民党(というか福島党首を含む一部のジェンダー論者)からの要請に応じて、「選択的夫婦別姓」を盛り込んだ改正民法の成立を目指し(※2)、
 ・国際的な”人権”(特に、子どもの人権)の定義とはかけ離れた、過剰な人権擁護の内容を盛り込み、教育現場の混乱を招くかもしれない「人権擁護法案」を策定し、
 ・地方分権と言いつつ、地方議会の存在を無に帰す危険性がある「住民自治条例」を、各地で成立させようとしている

などといったリベラルな側面については、恥ずかしながら全くと言っていいほど知らなかった。

 そもそも民主党は、政党の成り立ちからして、保守中道を掲げる旧民政党系と、中道左派を掲げる旧民主党系が入り混じった集団であり、政党内の価値観が必ずしも一致していない。だが、前述のような政権交代後の民主党の動きをみると、民主党は「右派の仮面をかぶった左派」と捉えた方が適切である。

 そして、党内の混乱が政治と国民の混乱を引き起こしている間に、中国は尖閣諸島周辺に頻繁に巡廻船を送り出し、韓国は竹島の実効支配を強め、ロシアは大統領が北方領土に足を踏み入れるなど、領土問題が一気に悪化してしまった。戦後の政治を振り返っても、中韓露の3国がほぼ同時期に領土問題に火をつけたことは、おそらくなかったであろう。民主党政権は、周辺諸国から完全に舐められているのである。

 本書を読んで一番驚いたのは、「民主党がマニフェスト通りに各施策を実行すると、国債が恐ろしく膨れ上がる」ということだ。島田氏は、「民主党がマニフェストを全て実行した場合」、「民主党がマニフェストを取りやめた場合」、「マニフェストを取りやめた上で、増税をした場合」の3パターンについて、将来の予算をシミュレーションしている。

 試算の過程が書かれておらず、シミュレーションの信頼性を検証することができないのだが、国債が最も少なくて済むのは、実は最後の「マニフェストを取りやめた上で、増税をした場合」なのである(ちなみに、このケースでは、消費税を12%に引き上げた場合を想定している)。シミュレーションによると、民主党がマニフェストを実行した場合は、2013年度の国債は64.9兆円になる。逆に、民主党がマニフェストをやめて増税に踏み切ると、2013年度の国債は40.6兆円で収まり、約25兆円もの差が生じるのである(本書p66〜p67)。

(※1)過去の記事「外国人参政権を一部でも認めれば、なし崩し的に全部認めることになる」を参照。
(※2)過去の記事「夫婦別姓の根底にある行き過ぎた個人主義の危険性」を参照。

 (続く)
August 28, 2010

食糧自給率の目標値自体はそれほど重要なことじゃない

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 以前の記事「現在のフードシステムでは誰も得をしていないんじゃないか?」では、消費者からの値下げ圧力&安い輸入品が生産者の経営を圧迫していること、農産物の複雑で多層的な流通構造が薄利多売の流通業者を多数生み出していること、そしてこのままフードシステムが疲弊すれば、最終的に損をするのは我々消費者自身であることを指摘した。その上で、日本のフードシステムを回復させるためには、政府が積極的に介入する必要があることも述べた。

 「市場競争では価格競争力があるプレイヤーが勝つのが当たり前。ましてグローバル経済においては、安い輸入品が高い国産品を凌駕するのは当然の結果」という論者もいるが、供給が需要を大幅に上回っていればそれでも問題ないだろう。日本の自動車がアメリカ市場で受け入れられ、iPhoneやiPadに対して日本人が飛びつくことに対して、国内産業の戦略的劣位が危惧されることはあっても、それ以上に目くじらを立てることがないのはそのためである。

 だが、農産物は石油などの天然資源と同じように、供給に限りがある。グローバル規模で争奪戦が激化すると、資源国はまず自国での消費を優先するため、輸出が制限される。すると、海外依存度が高い国は深刻な供給不足に悩まされることになる。よって、そうならないように供給源を確保することが、資源安全保障における重要なポイントとなるわけだ。

 だからこそ食糧自給率の数値が注目されるのだが、個人的には自給率の数値自体にそれほど意味があるとは思わない。農水省は現在40%前後の食糧自給率を2020年度までに50%まで引き上げることを目標としている。しかし、その5%の差が国民生活にどの程度影響を及ぼすのかは不明である。

 そもそも、食糧自給率は算出方法(カロリーベース、金額ベース、品目ベース、数量ベース)によって結果が全く違ったものになるし、現在日本で用いられているカロリーベースの自給率(なお、世界的にはカロリーベースは少数派であり、金額ベースが主流である)の算出方法にも問題がある。

 例えば、国産の畜産物であっても、輸入飼料が用いられていると自給率に算入されない。飼料となるトウモロコシなどは大部分が輸入に依存しているため、畜産物の自給率は非常に低くなる。同様に、青果物や穀物の生育に不可欠な化学肥料の原料のうち、リン酸・カリはほとんど国内では採掘することができない(リン酸に至っては100%輸入)。

 にもかかわらず、青果物や穀物に関しては、国内で生産されていれば自給率に算入されるのであり、肥料の原料が海外産であるか否かは問わないのだ。リン酸やカリは特定の国に集中して存在しており、将来的に食糧需要が爆発的に拡大すれば、リン酸やカリが枯渇する危険性もある。そうすると、いくら自給率が高い品目であっても全く安心はできない。

 食糧自給率の数値だけを見てあれこれ議論しても、あまり実りのある結論は出てこないように感じる。数値よりも重要なのは、国民が将来に渡って必要とする食糧を国家としてどのように確保するかという大局的な視点だ。より具体的には、

 ・生産する場所となる耕作地および海域(※)
 ・生産段階で投入される肥料・飼料および水
 ・生産に携わる人材
 ・国内ではどうしても賄うことができない肥料・飼料・農産物

を確保するための効果的・複合的な戦略を立案し、実行することだと思うのである。

(※)海域は軍事戦略とも深く関連している。実際、中国は日中の境界線付近でガス油田開発を進めつつ、施設の上部に軍事へリポートを次々と建設している。中国は日本を直接狙っているわけではなく、朝鮮半島や台湾への影響力を強めることが目的だと言われる。

 仮に中国が台湾を制圧すると、中国は台湾のバシー海峡を通って太平洋に出ることが可能になり、アメリカとの緊張が一気に高まることが予想される。日本はちょうどアメリカと中国の間で板ばさみ状態になり、非常に難しい立場に置かれる。

 だから、海域に関しては、水産物およびエネルギー資源の確保という視点で農水省や経産省がバラバラに動くのではなく、防衛省、外務省を含む各省が緊密に連携して、日本の領海のあり方を中国に明確に示す姿勢が求められている。

川島 博之
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