※2012年12月1日より新ブログに移行しました。よろしければこちらもご覧ください。
free to write WHATEVER I like
June 27, 2012

「国家株」によるギリシャ危機の回避策、他―『小売業は復活できるか(DHBR2012年7月号)』

拍手してくれたら嬉しいな⇒
Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2012年 07月号 [雑誌]Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2012年 07月号 [雑誌]

ダイヤモンド社 2012-06-08

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 先日も書いたけれど、今月号は個人的にちょっとイマイチだった。ステイシー・チルドレスの「GDP成長率と学力テストは相関する」も、「GDP成長率と学力テストは”因果関係”がある」だったら読む気も起きたのだけど、相関関係だけを取り上げられてもねぇ・・・という感じ(なので、この論文は読んでいない)。論文の紹介文に「長期的な国の競争力は学力テストの得点と相関性があるとする研究も発表され・・・」とあるが、(ここで言う「長期的な国の競争力」とは何なのか?にもよるものの、)いわゆる「国の競争力ランキング」で用いられているモデルには、その国の教育水準も含まれているから、学力テストの得点と国の競争力に相関関係があるのは当たり前じゃないの?という気もする。

 今月号で興味深かったのはむしろ、後半に掲載されていた「世界の課題を解決するHBR13の提言」である。これは、HBR誌が各界の権威および第一人者にお願いして、世界が抱える課題に対し”大胆な”提言を寄せてもらったというものである。中には大胆すぎて突飛なものもあるとはいえ、議論の取っ掛かりとしてこういう提言には意義があると思う。その中で興味深かったものをいくつか紹介したい。

「国家株」による危機回避策(ロバート・J・シラー)
 国家は資金調達の手段として、企業と同じように株式を発行してはどうか?という提言である。「トリル」という仮称が与えられたこの国家株を発行する国は、GDPの1兆分の1に相当する配当金を四半期ごとに支払う。国家株が国債よりも優れているのは、国債は意図的なインフレによって債務を実質的に減免できるのに対し、トリルの場合はインフレを起こすと名目GDPが膨れ上がり、支払うべき配当金も増えてしまうため、インフレを起こすインセンティブが抑制される、という点である。

 提言では、仮にギリシャが国家株を発行していたら、昨今の急激なGDPの減少に伴って配当金も減るので、GDPの7割とも8割とも言われる巨額の対外債務にかかる利息を支払うよりも、負担がずっと軽くて済んだだろうとも述べられている。

 もっとも、国家株を取引する市場はどこに設置するのか?とか、国家株に議決権がつくとしたら、何に対する議決権を有することになるのか?(内政干渉になりはしないか?)あるいは、国家株の大量取得による国家の買収が起きるのではないか?さらに、今回のギリシャ危機のようなことが起きれば、国家株の暴落によって損害を被った株主が訴訟に踏み切る可能性が高いが、この訴訟を処理する裁判所はどうするのか?など、クリアしなければならない課題は山積しているものの、非常に面白い提言だと感じた。

NASAに本来の任務を与えよ(グレッグ・イースターブルック)
 宇宙ビジネスが実現しない根本的な理由は、「推進力を生み出すための重たい物体を地球周回軌道にまで運ぶ費用」の問題が解決されていないからだという。地球周回軌道は、地表から200マイル(約320km)上空にある。この高さに1ポンド(約0.454kg)の物体を運ぶのに必要な費用は、何と1万ドルに上るそうだ。解りやすい例で言えば、宇宙飛行士が毎日2リットルの水を飲むとすると、その水を地球周回軌道上に運ぶだけで、毎日2万ドル以上かかる計算になる。

 この理屈で「人類に火星を送り込む」というミッションを達成するのに必要なコストを試算すると、1兆ドルというとんでもない数値になる(提言では、6人の乗員で500日かかる、という前提の下に計算されている)。つまり、日本の国家予算1年分を丸ごと全部突っ込まなければならないというわけだ。著者は、地球周回軌道に物体を運ぶコストを低減することこそがNASAの本来の任務であると主張している。この提言は、純粋に科学的な記事として面白かった。ただ、何のために火星に行くのか?という肝心の問いには全く触れられていなかったのだが・・・。

クラウドソースで上司を査定する(リンダ・A・ヒル、ケント・ラインバック)
 上司を査定するという話自体は、既に180度評価や360度評価を取り入れている企業もあるので新鮮味はないのだけれども、その査定結果をクラウド上で全社員に公開してしまおう、というところに目新しさがある。

 部下が上司を評価すべき理由として、議会制民主主義の原則が引っ張り出されることがある。国会議員は国民の選挙によって選出される、言い換えれば、国民が国会議員を評価するという「下から上への評価」が行われている。ならば、企業組織においても同様の評価が行われない理由はない、というのである。

 もちろん、企業は民主主義的な組織とは異なるから、同じ理屈を通すのにはやや無理があると個人的には思うわけだが、そもそもなぜ評価を行うのか?という点に立ち戻ると、「自分がお願いしたことを、相手がちゃんとやってくれているか確認するため」という、至ってシンプルな理由による。

 企業においては、上司が部下に仕事を依頼するのはもちろんのこと、実は部下も上司に対して、自分の仕事がうまくいくように、何らかのサポートを期待しているものであるし、実際上司は部下をサポートすべきである(上司は、部下を支援して部下を成功に導かない限り、自分が昇進できないことを思い出すとよい)。だから、上司が部下を評価するだけでなく、部下も上司を評価すべきなのだ、と私は考えている。

おススメの書籍

トラックバックURL

このエントリーのトラックバックURL:

コメントする