高齢社会のビジネス生態系に関する一考（2）―『「競争力再生」アメリカ経済の正念場（DHBR2012年6月号）』

Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2012年 06月号 [雑誌] ダイヤモンド社 2012-05-10 Amazonで詳しく見るby G-Tools

　（前回の続き）

＜前提3：2020年代には、定年は70歳まで延長される＞
　NTTのニュースにあったように、政府は来年度から企業に対して、60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針である。2006年4月1日に施行された「改正高年齢者雇用安定法」によると、企業は65歳までの安定した雇用を確保するために、

　（1）継続雇用制度の導入（労使協定により、継続雇用制度の対象となる基準を定めることができる）
　（2）定年年齢の65歳への引上げ
　（3）定年制の廃止

のいずれかの措置を講じなければならないとされているが、今回の政府方針は（1）を強化したものと言える。多くの大企業は（1）で対応し、自社が定めた人材条件を満たすシニア層（＝言ってしまえば優秀なシニア層）を再雇用しているのが現状である。これが、希望者全員の再雇用の義務化となれば企業側のハードルが一気に上がることになるため、経団連は強く反発している。

　そもそも「改正高年齢者雇用安定法」は、厚生年金の支給が65歳から開始されるのに合わせて、年金受給の空白期間が生じないように定められたものである。ところが、おそらく年金制度の抜本的な改革を先送りにする政府は、将来的に年金の支給時期を70歳に引き上げると予想される。そして、これに伴って、2010年代の後半には「70歳定年制」導入の議論が始まり、2020年代には法律が制定される可能性はかなり高いと思われる。

＜前提4：政府は移民政策を積極的に推進しない＞
　高齢社会の到来による労働力不足を補うために、日本も欧米諸国のように移民を受け入れるべきだという主張がある。1995年の労働力人口（15〜64歳）＝約8,720万人と同じ規模を維持するならば、2050年までには約3,350万人の代替移民が必要であると国連は指摘している（※1）。

　もっとも、前提3で見たように、労働力人口の年齢の上限が上がるので、実際には必要な代替移民の数は少なくなる。ただ、少なくなるといっても多少の規模にすぎず、1,000万人単位の代替移民が要求されることに変わりはない。もしこの数値をあと40年弱で達成しようとするならば、毎年25万人以上の移民を受け入れ続ける計算になる。毎年GEグループの全社員数（約33万人）に匹敵する移民を受け入れなければならないと考えると、気が遠くなりそうな数字である。

　現在、「ホワイトカラー」として日本で働く外国人（＝「専門的・技術的分野の在留資格」を有する外国人）は約12万人である。政府は2020年までにこれを倍増させる計画であるが（※2）、このペースではとても前述の移民ニーズを満たせそうにない。そうなると、現在は認められていない「単純労働者」の移民を大量に受け入れるしか方法がない（※3）。しかしながら、制度面、文化面、心理面など様々な点で抵抗が大きく、実現は難しいと推測される。よって、移民増による労働力人口の増加は期待薄であろう。

　以上の前提条件を基に、20年後のビジネス生態系を私なりに予想してみた。平成22年と、20年後の平成42年の年齢5階級別人口をグラフ化すると以下のようになる。

＜年齢5階級別人口（平成22年）＞

（統計局「平成22年国勢調査　抽出速報集計結果」より筆者作成）

＜年齢5階級別人口（平成42年）＞

（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」より筆者作成）

　非常に大雑把かつドラスティックな提案になるが、平成42年には2つのピラミッドが登場する。1つは高等教育を修了した20代の人口を底辺とし、70歳を頂点とする従来型のピラミッドである。もう1つは、40代のミドル層を底辺とし、70代〜80代を頂点とするピラミッドである。安定的に成長する組織の条件に従い、かつ労働力確保のために定年を延長し移民をほとんど受け入れないとすれば、20年後には2種類の組織が誕生すると推測される。

　従来型ピラミッドの企業は、グローバル戦略を積極的に進め、新興国企業の低価格製品とガチンコの価格競争に陥らないよう、高付加価値路線へシフトするか、イノベーションによる新市場の創出を担う。これに対し、新型ピラミッドの企業は、ローカルな製品やサービスに従事する企業になるだろう。従来型ピラミッド企業の国内販売・サービス拠点となるか、あるいは島田晴雄氏が提案する「生活支援産業」などの新たな地域密着型サービスの担い手となるのではないだろうか？

（メモ書き）「530万人雇用創出プログラム」の概要―『「雇用を創る」構造改革』
ニーズはあるがお金はかけたくない」事業をどう成立させるかがカギ（1）―『「雇用を創る」構造改革』
ニーズはあるがお金はかけたくない」事業をどう成立させるかがカギ（2）―『「雇用を創る」構造改革』

　（あと1回続きます）


（※1,2）リクルートワークス研究所『201X年、隣の席は外国人（Works No.111）』

（※3）上記の『Works No.111』によると、日本よりも少子化が深刻な韓国は、「単純労働者」の受け入れを積極的に推進している。韓国に就業資格で在留している外国人は約56万人だが、そのうち「専門人力」と言われる高度人材は4万4,000人にすぎず、残りの51万人は単純労働者である。ただし、単純労働者の受入条件は厳しく、

　（1）製造業、建設業、サービス業など、韓国人だけでは労働力不足が生じる業種を限定
　（2）企業が外国人を雇用する場合、3か月間韓国人を求人したが採用できなかったことが許可申請の条件
　（3）韓国の公的機関が標準労働契約書を作成し、賃金や労働条件を定めた契約を締結
　（4）労働者の送出国は、韓国語試験などの資格審査を行った上で、合格者を求職者名簿にまとめ、韓国の雇用センターに送付

となっている。（2）の条件があるとはいえ、単純労働者の受け入れは当然のことながら韓国人の雇用を圧迫する。そこで韓国の各大学は、英語やITなどの資格を学生に習得させ、単純労働者と競合しないホワイトカラー職に就ける素地を持った人材の育成に注力している。