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July 28, 2011

「ニーズはあるがお金はかけたくない」事業をどう成立させるかがカギ(1)―『「雇用を創る」構造改革』

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 (レビューの続き)

 本書では、「530万人雇用創出プログラム」のうち、高齢者ケア、子育て支援、医療情報サービス、健康サービス、住宅流通・リフォーム・賃貸サービス、生活者支援輸送サービス、旅行・観光の7サービスに焦点を絞り、将来的に求められるサービス像と先行事例、および市場拡大に向けた課題が整理されている。

 7サービスの中で、健康サービスとは、EBH(Event Based Health)、つまり「証拠に基づいた健康づくり」のサービスを意味する。例えば「Aという食品を摂取すれば、疾患Xの発症率がX%下がる」、「Bという運動をすれば、疾患Yの発症率がY%下がる」、「Cという生活習慣の人は、疾患Zの発症率がZ%上がる」などといった科学的な根拠に基づいて、食品、サプリメント、リラクゼーション、スポーツ、旅行など多様なサービスを提供することを指している。

 もちろん、各企業が独自に調査を行って自社製品やサービスの有効性をアピールするマーケティングは、すでに数多く行われている。ただし、”科学的な証拠”となると、各企業がその要件を満たしているとは限らない。科学的な証拠を集めて分析するには、十年単位の長期的な研究が必要となる。よって、健康サービスが産業として成立するには、まだかなりの時間がかかりそうだ(そもそも、「本当に”科学的な証拠”という厳密な事実まで必要なのか?」という別の論点はあるが)。

 また、旅行・観光は、テロや感染症、自然災害などの影響を非常に受けやすい産業である。よって、観光産業への依存度が高くなるのはあまり望ましいとは言えない。さらに、現在でも訪日観光客の大半はアジア人(韓国が1位、台湾が2位、中国が3位)であり、日本アニメの評価が世界的に上がって特に米仏で熱狂的なアニメファンが増えたとはいえ、欧米人全体の訪日観光ニーズはそれほど伸びていない状況である(http://www.geocities.co.jp/nezimaki_tokyo/kankou/kuni.html)。したがって、健康サービスと旅行・観光の2つについては、中長期的かつ継続的な取組みを要する産業であるように思える。

 これに対して、喫緊の課題として産業の拡大が必要なのは、残りの高齢者ケア、子育て支援、医療情報サービス、住宅流通・リフォーム・賃貸サービス、生活者支援輸送サービスの5つである。住宅流通・リフォーム・賃貸サービスを除く4サービスに関しては、本書では詳しく触れられていないが、2つの共通する課題が存在すると私は思う。

 1つ目の課題は、ブログのタイトルにも挙げたように、4つのサービスは「ニーズはあるけれども、顧客がそれほどお金をかけたくない」ものだということである。言うまでもなく、顧客が料金を支払ってくれなければ、事業として成立しない。一昔前ならば、このような事業化しにくいサービスには、政府や自治体が補助金をつけたであろう。しかし、昨今は国も地方も財政難に陥っていることを考えると、事業主が補助金に頼り続けることは難しい。

 2つ目の課題は、これらの4サービスは、医療情報サービスを除いて労働集約型であり、固定費が高くなるという点である。固定費が高い事業は、損益分岐点が高くなり、資金繰りが難しくなる。よって、経営者はできるだけ固定費を下げようとする。しかし、労働集約型であるがゆえに、固定費を下げようとすると、コストカットの対象はおのずと人件費になる。他方で、社員は当然のことながら定期的な昇給を望むだろう。

 本書では、公立保育園の人件費について言及している箇所がある。公立保育園のスタッフは公務員であり、80年代前後に採用されたスタッフは、公務員の人事給与制度に従って昇給を続け、今では年収が1,000万円を超えるスタッフも少なくないという。この人件費の高さが、公立保育園の経営を圧迫しているわけである(しかも、公務員だから、よほどのことがない限りクビを切れない)。

 2つの課題を総合すると、4つのサービスは、経営者の視点から見ると、「売上を上げにくい上に総コストに占める人件費の割合が高く、スタッフの勤続年数が長くなればなるほど、より不利になる」ということになる。ニーズはあるけれどもあまり旨みがないビジネスに、前述の雇用創出プログラムが想定するシナリオに沿って、果たして民間企業は参入してきてくれるだろうか?

 ここからは私のアイデアになるが、上記の課題を解決するには2つの策を打てばよいのではないだろうか?まず、売上を上げにくい、顧客がお金をあまりかけたがらないという点については、顧客の可処分所得を増やす必要がある。ここでカギを握るのが、実は住宅流通・リフォーム・賃貸サービスである。

 言うまでもなく、日本の土地・建物は世界的に見ても非常に高い。消費者は一生に一度の買い物として、新築の住宅やマンションを購入する。しかし、一旦家を購入してしまうと、その価値は右肩下がりで減っていき、ローンの支払いが終わる頃には価値がほぼゼロになってしまう。この背景には、中古住宅の流通市場がほとんど存在しないという、日本特有の事情がある。

 中古住宅の流通市場が充実していれば、新築の住宅・マンションにリフォームを施して価値を維持し、住む必要がなくなった時に住宅・マンションを一定価格で売却することが可能になる。これからの日本は、人口減に伴って住宅・マンションが余るのが目に見えているから、余った中古住宅・マンションが市場に数多く出回るようになる。そうすると、従来よりも低価格で家を手に入れられる人が増加するに違いない。本書では、中古住宅流通市場の拡大に向けた具体策がいくつも提示されており、非常に興味深い。

 仮に住宅の取得金額が1,000万円下がると、消費者にとってはかなりのメリットがある。私に2人の子供が生まれて、私立保育園に生後6か月から2歳まで(=幼稚園に入る直前まで)預けるとしよう。保育料はやや高めの4万円/月とすると、2人の子供にかかる料金総額は、30か月×4万円×2人=240万円となる。残りの760万円は、老後資金として取っておく。

 2人の子供が成人になって独立し、今度は私と妻が「安心ハウス」と呼ばれる福祉施設に入所することになったとする。ちなみに「安心ハウス」とは、本書で著者が提唱しているものであり、従来の高額な老人ホームとは違って、年金程度の金額でありながら、介護サービスも十分に受けられる施設である。
 事業者は主に民間事業者を想定し、コストの削減や多様なサービスの展開など民間事業者の創意工夫に期待する。例えば食事サービスについては、特別養護老人ホームは1日3食の定型サービスだが、安心ハウスでは民間給食サービスやケイタリングサービスを利用しても、外に行って食べてもいいなど、入居者の好みとニーズに応じた多様な選択ができるようにする。

 介護サービスについては、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」指定を受け、特別養護老人ホームと同等の介護サービスを受けられるケースや、既存の訪問介護サービスや事業者と連携した在宅介護サービスを受けられるケース、デイサービスセンター等が併設されていて昼間はそこに行ってくつろいだり介護を受けたりするケースなど、多様なサービスが考えられる。
 この安心ハウスの利用料を、2人で20万円/月(※本書では15万〜20万円程度とされている)とすると、残りの760万円で、760万円÷20万円=38か月(約3年超)住むことができる。さらに、入所前に自宅を売却し、その売却額が数百万円程度残っていれば、利用可能期間はもっと延びる。万が一、年金制度が破綻して、私が高齢者になる頃には年金が受け取れなくなったとしても、死ぬ直前の5年程度は介護を受けながら生活することが可能になる(介護保険制度が破綻しないことが前提だが)。

 (続く)

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