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February 26, 2010

株主重視VS「脱」株主重視で揺れるアメリカを見た−『経済の新秩序(DHBR2009年11月号)』

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 前回の記事「何だかんだで楽観的なアメリカ人と、パニック状態の日本人−『経済の新秩序(DHBR2009年11月号)』」は、実は書いているうちに違う方向へ行ってしまい、本来書きたい内容とは別の記事になってしまった(汗)。もともとは、同じ特集の中でも未だに株主重視の姿勢を捨てない著者と、株主重視経営からの脱却を勧める著者が入り混じっていて興味深いなぁ、といったことを書く予定だった。

 マッキンゼーがまとめた「近未来トレンド10選」という記事の中には、
 (企業が信頼を回復するためには、)「企業経営における唯一の目的は、株主価値を高めることである」という考え方をやめることである。

 信用を回復するうえで、主要なステークホルダーたちのリストを増やし、そこに、社員、顧客、サプライヤー、地域社会、マスコミ、労働組合、政府、そして市民社会を含めることが効果的である。
と書かれており、「脱株主価値」が明確に打ち出されている。

 まぁ、こんなことを言ったら怒られるかもしれないけれど、コンサルティングファームも株主重視経営を推し進めてきた一員だったのではないのか?この手のひら返しは一体何なんだ??という疑念が払拭できずにいるのは、きっと私だけではないだろう・・・

 面白いデータを1つ紹介すると、DHBR2009年9月号のジョエル・M・ポドルニー「ビジネススクールの責任」という論文の中に、ハーバード・ビジネス・レビューの読者を対象にグローバルで実施されたアンケート結果が掲載されており、「2008年以降、コンサルタントへの信頼はどのように変わりましたか」という質問に対して実に43%が「減った」と回答しているのである。

 話がやや脱線してしまったが、一方でマッキンゼーの見解と全く逆の立場を取っているのが、「政府と企業の新しい関係」という論文を書いたロバート・B・ライシュであり、傍論部分においてではあるが次のように述べている。
 スタンダード・オイルの会長を務めたフランク・エイブラムスが51年のHBR誌に寄稿した論文の中で、CEOの仕事は「株主や従業員、顧客、そして社会全般の要求について、公平かつ実際的にバランスを図る」ことであると述べているが、50年代や60年代における産業人が再び現れることを、いまやだれもが期待していない。株主の利益を最大化することは、引き続き経営者が最優先すべき責務となる。
 このように、時として全く異なる見解の論文を同じ特集の中に入れてしまうのがDHBRらしさであると個人的には思う。この矛盾をどう解釈するのか、ダイヤモンド社は読者に対してある種の挑戦状を叩きつけているものだと私は受け取っている。

 とはいえ、その挑戦状を正々堂々と受け取って議論する力量がまだ自分にないのが非常に残念なんだなぁ・・・。ただ、私が1つ思うのは、アメリカが株主重視の経営を続けてきたのは、企業年金の存在が大きいのではないか?ということである。

 JALの再建問題でも、OBの企業年金の給付額削減が話題になったが、日本に比べてアメリカの企業年金ははるかに複雑で規模が大きな制度になっている。社員が拠出した原資を基に年金基金を設立し、その運用を銀行や証券会社などの機関投資家に委託する。機関投資家はアメリカをはじめとするさまざまな企業に投資を行い、社員が退職後に受け取る年金の給付額を稼いでいる。

 企業年金は将来的に社員が受け取るものであることを考えると、実は社員が機関投資家を介して間接的にアメリカ経済の株式を所有しているという見方もできる。ドラッカーの著書に『見えざる革命』という本があり、この点について詳細に論じている(『現代の経営』などに比べると『見えざる革命』の知名度は低いように感じるが、ドラッカー自身はこの著書を非常に気に入っていたらしい)。

P.F. ドラッカー
ダイヤモンド社
1996-11
おすすめ平均:
ドラッカーの異色作
年金基金社会主義
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 アメリカの労働者だけが、年金という名のもとに、企業の利益を手にすることができる。しかもアメリカの労働者だけが、年金基金を通じて、資本の法的所有者かつ供給者として、資本市場を支配する力をてにしつつある。(中略)アメリカこそ、経済構造上、あらゆる価値の源泉としての労働者が、生産活動のあらゆる成果を手にするという意味において、真の社会主義体制を実現している。
 「社会主義」という言葉まで使っているところがドラッカーの著書としては異色である。もし、企業年金制度がドラッカーの理想通りに機能しているのならば、株主の利害と社員の利害は一致する。株主の利益が優先されるのは当然であり、株主を重視することが社員自身の利益の確保にもつながる。

 しかも年金の積立・支払が非常に長い時間軸の中で行われることを考えれば、株式は中長期的に運用するのが筋である。年金基金から運用を委託される機関投資家は中長期的な視点を持って、投資先の企業に対し持続的な成長を要求する。そのような「企業年金社会主義」の出現をドラッカーは期待していた。

 ところが、実際にはそうならなかった。プリンシパルである社員とエージェントである機関投資家の利害はいつしか切り離されてしまい、どこかのタイミングで何かのきっかけにより、機関投資家は短期的な利益ばかりを追求するようになってしまった。その「どこかのタイミング」と「何かのきっかけ」は今の私にはよく解らない。とりあえず『なぜGMは転落したのか−アメリカ年金制度の罠』という本が面白そうだったので、これを読んでもう少しアメリカの年金制度を調べてみることにしよう。企業経営において「株主」という存在をどのように位置づければよいのか、何かヒントが得られるかもしれない。

ロジャー ローウェンスタイン
日本経済新聞出版社
2009-02
おすすめ平均:
「今日のGMは、明日の日本」膨大なレガシーコストは他人事ではない
GMは転落するべくして転落した
労働組合の際限なき要求と経営陣の妥協が招いた顛末記 GMは蛇足
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