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January 11, 2009

「収入保障型」の場合はどうなるか?−『生命保険の「罠」』

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 前回の記事「「生命保険が高い!」と思ったら読む本−『生命保険の「罠」』」で死亡保険の原価について考察してみたが、あの記事で取り上げたのは死亡時に一括で3,000万円がもらえるという、昔ながらの保険であった。だが、夫が30代半ばで死亡するのと、50代になって死亡するのとでは、残された家族への影響が異なる。30代半ばで子供がまだ小さければ、高校・大学までの教育費が必要になるし、もし夫の死亡後も賃貸住まいが続くのであれば、家賃の支払いにも備えなければならない。一方、50代になって子供がある程度自立していれば、子供の心配はあまりしなくてよくなる。住宅ローンが残っていても、団体信用保険に任せることができるため、最低限妻の生活費程度がカバーできれば十分かもしれない。

 このように、死亡時の年齢によって、その後の資金需要が異なる(そして通常は、死亡時の年齢が上がるとともに、必要な生活資金は少なくなる)という点を考慮した保険として、「収入保障保険」というものがある。この保険では、被保険者の死亡時から毎年、一定の保険金が受け取れる。具体的には、死亡時から60歳になるまで毎年180万円(毎月15万円)が受け取れる、といった感じだ。

「収入保障保険&特約」(「図解で解る生命保険」)

 では、収入保障保険の場合、保険会社の経費を考えずに毎月の保険料を計算すると、いくらぐらいになるのだろうか?

30歳男性のうち、60歳になるまでに死亡する9人は、どの年齢で死亡するのか?
 死亡時から60歳になるまで毎年180万円ずつ支払われる収入保障保険に、30歳の男性が100人加入しているケースで考えてみる。前回の記事で書いたとおり、30歳の男性が60歳になるまでに死亡する確率は9%なので、加入者のうち9人が保険金の支払対象となる。ある年齢で死亡した場合、60歳までに受け取れる保険金の総額は、「180万円×{60−死亡時の年齢}」で計算できる。つまり、35歳で死亡すると180万円×25年=4,500万円、55歳で死亡すると180万円×5年=900万円となる。問題は、9人の死亡年齢がいつなのか、ということだ。

収入保障保険

 ここで再び、厚生労働省の「生命表」を用いる。生命表には、各年齢の「死亡数」というものがある。文字通り、「ある年齢の人のうち、次の年齢になるまでにどのくらいの人が死亡するのか」を表した数値だ。これを使って、「30歳から60歳になるまでに死亡した人(=厳密に言えば、30歳から59歳の死亡者)がいた場合、その人がどの年齢の時に何%の確率で死亡したのか」を求めてみる。30歳から59歳の死亡者がX歳で死亡した確率は、{X歳の死亡数}÷{30歳から59歳の死亡数合計}で計算できる。計算結果は上表の(C)のようになる。つまり、ある人が30歳から59歳で死亡した場合、その人が40歳で死亡した確率は1.62%、50歳で死亡した確率は4.20%となる。

 上記の確率に、加入者100人中の死亡者数=9人を掛ければ、各年齢の死亡者数の期待値(D)が計算できる。この死亡者数の期待値に、60歳までに受け取れる保険金(A)を掛ける(E)ことで、9人に支払われる保険金の総額が計算できる。上記の表でいくと、その金額は約1億5,442万円となる。

 この金額を残りの91人で負担するわけだから、1人あたりの負担は約171万円。30年かけて支払うので、1月あたりの保険料は約4,744円となる。

保険料を「運用」すると…
 前回の記事と同じように、保険料を「年2%」で運用した場合の月々の保険料を考えてみよう。

保険料を運用する場合(収入保障保険)

 前回と同様に、各年齢における運用後の金額の合計が、支払うべき保険金=1億5,442万円に等しくなるように毎月の保険料を設定してやると、毎月の保険料は約3,510円となる。

後田 亨
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※繰り返しになりますが、私は保険のプロでも保険の販売員でもありません。上記の内容は、あくまで個人的な見解であることをご了承ください。
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